平成22年度調査研究「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」
IPv6アドレス移行のための緊急対策等について調査研究を行い、報告書（IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド）として取りまとめました。
本調査研究は、財団法人日本宝くじ協会 の助成を受けて実施いたしました。
概要
2011年中に確実に起こる、IPアドレスとして多く利用されているIPv4(注)アドレスの在庫枯渇という問題に対して、地方公共団体はどのように対応する必要があるか（IPv6アドレス移行のための緊急対策等）について調査研究を行い、報告書（IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド）として取りまとめました。 (注)IPv4 … Internet Protocol Version 4 の略。現在のインターネットで利用されているインターネットプロトコル。IPv4で管理できるコンピュータの数は42億9,496万7,296台である。 報告書全文報告書の全文は、サービス利用者コーナーに 掲載しています。 なお、サービス利用者コーナーを閲覧するには、専用のID及びパスワードが必要です。 |  |
報告書目次
本編
1. IPv4 アドレス在庫枯渇とは何か？
- 地方公共団体のサービスにアクセスできなくなる日
- IPv4 アドレス在庫枯渇って何？
- IPv4 アドレスが無くなるとどのようなことで困るの？
- IPv4 アドレス在庫枯渇対策としてのIPv6 移行の必要性
- 緊急対策の方針
2. 地方公共団体における緊急対策
- 2.1. 緊急対策の全体像
- 2.2. 調達機器のIPv6 対応
- 2.3. フロントシステムのIPv6 対応
- 2.4. セキュリティーについての検討
- 2.5. アドレス設計における最適化計画の検討
- 2.6. 緊急対策実施のための参考情報について
3. 地方公共団体に求められる中長期対策指針
- 3.1. 社会における中長期的な状況の予測
- 3.2. 地方公共団体のネットワークを取り巻く外部環境の変化
- 3.3. 地方公共団体のシステム及びネットワークの中長期的な対応
- 3.4. IPv6 を活用した電子自治体サービスの参考事例
4. 関連情報
- 4.1. よくある質問
- 4.2. IPv6 を導入した具体的事例
参考資料
1. IPv6 導入の必要性に関する説明資料
- 1.1. 議会向けの説明資料
- 1.2. 住民向けの説明資料
2. 調達仕様書（案）
- 2.1. 情報機器
- 2.2. ネットワーク回線
- 2.3. 各種システム
3. アンケート調査
- 3.1. 調査票
- 3.2. アンケート結果
IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイドーハンドブックーIPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイドの要点を取りまとめたハンドブックです。主に地方公共団体の責任者の方々、議会議員、一部事務組合・広域連合の方々、財政当局等の情報主管課以外の部課の職員の方々に向けて、IPv4アドレスの在庫枯渇緊急対策への御理解をいただくことを想定して作成しております。御高覧の上、必要な対応の御検討を行っていただきますようお願いいたします。 |  |
