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被災者支援システム全国サポートセンターの設置について

 

「被災者支援システム」の普及促進を目的として、「被災者支援システム全国サポートセンター」を設置しています。


更新情報


被災者支援システムについて

阪神・淡路大震災で被災した経験を基に、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務を総合的に支援することを可能にする「被災者支援システム」が兵庫県西宮市で開発され、平成17年度には、汎用Webシステムとして当時の財団法人地方自治情報センター(LASDEC)の地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、全国の地方公共団体に無償で 公開・提供されてきました。
さらに平成21年1月に総務省から「被災者支援システムVer.2.00」が全国の地方公共団体にCD-ROMにより配布されたことを契機に、「被災者支援システム全国サポートセンター」の事務を一般財団法人西宮市都市整備公社「西宮市情報センター」に委託し、導入支援を行っています。


「被災者支援システムVer9.01」のリリースについて

「被災者支援システムVer9.01」では、各画面及び各出力帳票の和暦表示箇所に新元号「令和」が表示されるよう対応しています。
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最新バージョンの「被災者支援システムVer9.01」を是非ご活用ください。

※Ver9.01の変更点はこちら
※最新バージョンの被災者支援システムは、 こちらからダウンロードできます。


被災者支援システムVer9.00のリリースについて

「被災者支援システムVer9.00」では、情報提供ネットワーク連携対応、情報照会内容ファイル作成、CSVによるデータ一括取り込みを行っています。
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※Ver9.00の変更点はこちら


被災者支援システムVer8.00のリリースについて

「被災者支援システムVer8.00」では、地域情報プラットフォーム準拠、SOAP連携による検索、データ更新、CSVによるデータ一括取り込みを行っています。
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また、機能追加だけでなく、操作性などの機能改善、改修も行っています。

※Ver8.00の変更点はこちら


被災者支援システムVer7.00のリリースについて

「被災者支援システムVer7.00」では、マルチブラウザ対応、緊急物資の管理機能拡充、独自フォント対応、他を行っています。なお、「復旧・復興関連システム」は「被災予測等・復旧復興関連システム」、「要援護者支援システム」は「避難行動要支援者関連システム」に名称を変更の上、機能拡充等を実施しました。

また、機能追加だけでなく、操作性などの機能改善、改修も行っています。

※Ver7.00の変更点はこちら


被災者支援システムVer6.00のリリースについて

「被災者支援システムVer6.00」では、eラーニング資料の公開や個人番号制度への対応、被災者台帳の汎用項目追加、り災証明書の汎用項目追加、中間標準レイアウトのデータ取り込み対応、他を行っています。

また、機能追加だけでなく、操作性などの機能改善、改修も行っています。

※Ver6.00の変更点はこちら


被災者支援システムVer5.50のリリースについて

「被災者支援システムVer5.50」では、住家被害の調査票出力機能を追加しています。調査票出力の際は、被災者台帳をもとに世帯主の氏名、住所の差し込み印刷が可能になっています。

また、機能追加だけでなく、操作性などの機能改善、改修も行っています。

※Ver5.50の変更点はこちら。


被災者支援システムVer5.01のリリースについて

「被災者支援システムVer5.01」では、「被災者支援システムVer5.00」の機能改善及びバグ対策を行っています。

「被災者支援システムVer5.00」をご利用の団体におかれましては、「被災者支援システムVer5.01」への切り替えをお願いします。


被災者支援システムVer5.00のリリースについて

「被災者支援システムVer5.00」では、東日本大震災により被災された地方公共団体等からの要望などを踏まえ、大規模津波災害など“面の災害”に対応して作業を簡素化できるよう、被災状況を地図や航空写真から一括入力できるようにしたほか、個人の避難先や傷病などを自治体がきめ細かくフォローできるように改良を行っています。


被災者支援システムVer4.01のリリースについて(「被災者支援システム」のオープンソース化について)

平成23 年3 月11 に発生した東日本大震災への対応として、被災者支援状況の総合的な管理ツールである「被災者支援システム」を、地方公共団体のみならず、広くICT事業者等にご利用いただくため、システムのオープンソース化を実施しました。(詳細はこちらを確認ください。)

特に、地方公共団体の要請に応える上で、住民情報システム等の構築・運用を受託されているICT事業者等の皆様のご利用を期待しています。


被災者支援システムVer4.00のリリースについて

「被災者支援システムVer4.00」では、被災状況の集計・分析等を可能にしたWebGIS連携による復旧・復興関連システムを機能追加しました。
もしもの時の復旧・復興業務を行う上で、地方公共団体の危機管理の基盤システムとしてご活用ください。


被災者支援システム導入の前に(被災者支援システムの利用申請)

本システムは、Linux, PostgreSQL, Apache, PHPのオープン環境下で稼働するシステムですが、本システムのセットアップには、各団体に固有のインストールキーが必須になります。インストールキーの発行には被災者支援システムの利用申請が必要です。

利用申請の手続

利用申請書」に必要事項をご記入のうえ、「被災者支援システム全国サポートセンター」に送付してください。インストールキーを記した「利用許可書」を発行いたします。

利用申請書」はこちらからダウンロードしてください。(38kbyte)doc

※ 利用申請の対象団体は地方公共団体のみです。(被災者支援システムVer4.01を除きます。)
※ テスト導入の場合にもインストールキーが必要となりますので、利用申請を行ってください。
※ 「利用許可書」は「利用申請書」を受領後3営業日程度で発行いたします。


被災者支援システム・デモサイトについて

被災者支援システムの各機能を体験できるデモサイトを設置いたしました。

 

被災者支援システム・デモサイトはこちら

ご利用にあたってはインストールキーが必要となります。インストールキーをお持ちでない場合には、被災者支援システムの利用申請を行ってください。

被災者支援システムのデモサイト画像

被災者支援システム全国サポートセンターについて

概要

「被災者支援システム全国サポートセンター」では、システムの導入、運用、操作方法等に関する問合せに幅広く対応しています。

【対応時間】
 平日の午前9時から午後5時まで

【問合せ方法】
 電話、FAX又は電子メール

【問合せ先】
 被災者支援システム全国サポートセンター
 ・電話番号:0798-32-8866
 ・FAX番号:0798-32-8865
 ・電子メール:hss@ml.j-lis.go.jp

サポート範囲

被災者支援システムVer2.00から最新版までの全てのバージョン

【サポート対象外】
・Linux, PostgreSQL, Apache, PHPのセットアップ方法等(動作検証済みバージョンについては、セットアップ資料をご参照下さい。)
・独自にカスタマイズをされた被災者支援システム
・問合せ団体への出張対応

事業者からのお問合せ、サポートについて

被災者支援システムは、地方公共団体を対象に提供しています。
事業者からのお問い合わせについては、地方公共団体から本システムの導入に係る業務を受託した導入支援企業のみが対象となりますので、事前に地方公共団体の担当者から、事業者名と事業者の担当者名をご連絡いただいたうえで、お問合せいただきますようお願いします。
地方公共団体からの受託案件以外やサポート範囲外の対応については、有償対応あるいは対応できない場合があります。


FAQ等の公開について

被災者支援システムの導入や操作等でお困りの際は、こちらをご覧ください。よくあるお問合せに対する回答を閲覧できます。
FAQを参照しても解決が困難な場合には、「被災者支援システム全国サポートセンター」にお問合せください。

被災者支援システムFAQ一覧(2019年3月末現在) (39kbyte)pdf


バージョンアップ等について

ご利用団体からのご意見、ご要望等を踏まえ、随時、被災者支援システムのバージョンアップ版を公開します。

※最新バージョンの被災者支援システムは、こちらからダウンロードできます。


バージョンアップ履歴