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被災者支援システムのオープンソース化について

 

地方公共団体の方へ

このページに掲載している情報は、ICT事業者向けの内容です。地方公共団体の方は、 地方公共団体用の「利用申請書」をダウンロードしてください。また、本システムは、 こちらからダウンロードできます。
 

平成23 年3 月11日 に発生した東日本大震災への対応として、当機構では、被災者支援状況の総合的な管理ツールである「被災者支援システム（以下「本システム」という。）」を地方公共団体のみならず、広くICT事業者等にも利用いただきますよう、本システム（Ver.4.01）のオープンソース化を実施しました。
 

特に、地方公共団体の要請に応じる上で、住民情報システム等の構築・運用を受託しているICT事業者等の皆様に利用いただくことを願っております。
 

なお、オープンソースの利用に当たっては、以下の「申込方法」及び「ご利用上のお願い」をお読みいただきますようお願いいたします。
 

 申込方法
 
  1. 本システム利用者は、サポートセンターからインストールキーを受け取るため、サポートセンターのホームページから「利用申込書（事業者用）」  （36kbyte）docをダウンロードし、必要事項を記入の上、メールにて申し込みを行ってください。 サポートセンターからは、インストールキーを記した「利用証」をメールにて発行します。   
  2. 「利用証」を受け取ったシステム利用者は、サポートセンターのホームページからプログラムとドキュメントをダウンロードすることができます。
 

ご利用上のお願い
 
  1. 本システムは、地方公共団体の使用に供することを前提とします。
  2. 本システムの著作権について
    • 本システムの利用者は、本システムを改変、複製することができます。
    • 本システムの利用者は、本システム及び本システムの二次的著作物を地方公共団体の使用に供する場合、 一次的著作者は「地方公共団体情報システム機構」であることを表示してください。
    • 本システムのアカウント名、インストールキーの第三者への使用許諾、貸与、譲渡及び売買等の行為を禁止します。
    • 本システムの利用に関し、本システム利用者がオープンソースのダウンロードを受けた時点からすべての不具合及び損害等の責任は、 一次著作者に及ばないものとします。
  3. 本システムの留意事項
    本システムは、一つの地方公共団体が世帯単位で住民情報を管理する仕組みとなっております。複数の地方公共団体によるシステムの共同利用を行う場合や個人単位で住民情報を管理する場合は、システムを使用する地方公共団体にご確認願います。 
  4. 被災者支援システムがオープンソース化されたのはVer4.01のみとなります。以降のバージョンについては、現在オープンソース化しておりません。
 

本システムのダウンロード先
 

被災者支援システム　全国サポートセンター
 
 

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