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「自治体クラウドにおける円滑なデータ移行を可能とする中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者の募集

財団法人地方自治情報センター(以下、「センター」という)では、「自治体クラウドにおける円滑なデータ移行を可能とする中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」(以下「本業務」という。)への協力事業者を募集いたします。

事業者募集の背景と目的

総務省では、自治体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指すため、自治体業務のパッケージにおいて、データ移行時に共通的に使用できる中間標準レイアウト仕様を作成し、公開しています。
自治体において住民サービスを提供する各種業務システムでは、社会保障制度や税制度の改正等に大きな影響を受けており、中間標準レイアウト仕様についても、これらの制度改正の内容等をタイムリーに反映することがデータ移行における標準仕様としての利活用、普及に際して重要となるため、当センターでは、現在公表されている中間標準レイアウト仕様について、制度改正等に伴う改定に係る維持管理を行うことして、本業務を実施しています。
センターは、制度改正等に伴う改定に係る維持管理について、本業務の委託事業者である株式会社日立製作所と作業を進めているところですが、中間標準レイアウト仕様の改定に当たっては、自治体の業務システムの開発事業者各社が現在保有しているデータ移行ツール等との乖離を最小限とするため、多くの関係者から意見募集を行って、改定することが求められます。
そこで、委託事業者が作成(改定)する中間標準レイアウト仕様(改定案)の原案に対して、意見の提出等に協力していただける事業者を募集します。

本業務の概要

現在、総務省のホームページに公開されている中間標準レイアウト仕様に対し、制度改正による変更点及び中間標準レイアウト仕様の普及促進に向け、必要と思われる変更点について改定を行います。
 なお、本業務の実施にあたっては、まずセンターが中間標準レイアウト仕様(改定案)の原案を作成し、その原案についてセンターが今回募集する協力事業者に対して意見招請し、センターが開催する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」に諮ります。

協力依頼内容

センターでは、中間標準レイアウト仕様(改定案)の原案を11月目途に作成する予定です。その原案について、今回募集する協力事業者に内容を確認していただき、意見等を12月中旬から下旬目途に提出していただくものです。また、必要に応じて、本業務の委託事業者に対して、当該意見に対する説明等を行っていただきます。
なお、意見等の具体的な提出方法等は、別途、本業務の委託事業者から登録いただいた担当者あてに連絡がいきますので、ご了承ください。

応募方法等

応募方法

別紙申請書 [25KB xlsファイル] に記入の上、下の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」まで電子メールにて提出してください。

応募対象者

原則として、別紙申請書 [25KB xlsファイル] に記載してある22の業務システムの全てまたは一部のパッケージ開発を行っている事業者とします。

応募締切り

平成25年11月29日(金曜日)17時
※多くの事業者からの御意見をいただきたいため、応募期間を延長しました。

その他

費用について

ご協力いただく作業については、対価をお支払いするものではありませんので、ご留意ください。

個人情報の取扱いについて

お預かりした個人情報は、中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務の目的にのみに利用し、その他の目的では利用いたしません。

なお、センターにおける個人情報の取扱いについての詳細は、こちらのページに掲載しております。

個人情報の取扱いに同意したうえで、御応募ください。

参考

総務省|自治体クラウドポータルサイト|中間標準レイアウト仕様

中間標準レイアウト仕様

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先

更新日: 2014年4月1日