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「平成29年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」事業実施団体の公募について

  「平成29年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」について、お知らせいたします。
  地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)では、自治体クラウド導入を加速するため、
 市区町村(政令指定都市を除く。)及び一部事務組合等(以下「市町村」という。)を対象に、「自治体
 クラウド・モデル団体支援事業」(以下「本事業」という。)の実施を希望する市町村を公募します。
  詳細は公募要領を参照してください。
 ※平成29年度の募集は終了しました。

公募の目的

  機構では、自治体クラウドを導入する団体の中から中間標準レイアウトによるデータ移行及びノンカスタ
 マイズを前提とした自治体クラウド導入に取り組むモデル団体を選定し、その取組み過程や成果事例を通じ
 て自治体クラウドの導入に係る諸課題
を明らかにし、その解決手段等を示すことにより、自治体クラウドの
 導入を容易にするとともに、関係経費等の負担軽減を図ることを目的として本事業を実施します。

提案者

  提案者は、基幹系業務システムの共同利用に向け自治体クラウドを導入する市町村です。複数の市町村で
 グループを形成し、代表となる市町村が提案してください(都道府県がグループの代表団体になることも
 可能です。)。
  なお、協議会等が提案者となる場合は、代表となる団体が事業に対し責任を持ち、かつ経理に係る担当並
 びに処理が明確となっていることが必須条件となります。

助成金額と助成グループ数

  1グループの上限を3,000万円とし、2グループに助成します。
  ※助成金額上限を上回った事業費は自己財源にて負担願います。

助成の要件

  提案に当たっては、公募要領に記載されている要件を満たしている必要があります。
  要件の詳細は、公募要領を確認してください。
  また、採択された場合には、下記に示す必須推進項目に取り組んでいただきます。

須推進項目

 中間標準レイアウトを利用したデータ移行の取組

   今回の自治体クラウド導入に際し、参加団体の全てが、2業務システム以上において、中間標準レイ
  アウトを利用してデータ移行を実施していただきます。ただし、移行する2業務システムには、以下に
  示す指定業務(8業務システム)の中から必ず1業務システム以上を含んでいることが必要です。
    指定業務システム
    ・住民基本台帳
    ・個人住民税
    ・収滞納管理
    ・国民健康保険
    ・後期高齢者医療
    ・健康管理
    ・障害者福祉
   ※移行する業務システムは、参加団体ごとに異なっていても構いません。
   ※提案時に、「別紙3_中間標準レイアウトによるデータ移行対象業務表」及び
    「別紙4_中間標準レイアウトによるデータ移行確認書」を提出していただきます。

 ノンカスタマイズに向けた取組

   ノンカスタマイズを前提に事業に取り組んでいただきます。
   ※原則としてカスタマイズ率が5%未満であることを前提とします。

    カスタマイズ率=カスタマイズ実施(予定)機能数÷対象システム機能総数×100

助成の対象

  助成の対象は下記の経費とします。
  ただし、特別交付税の措置を受けようとしている経費は、助成対象経費に含めることはできません
   (1)自治体クラウド導入に係る初期費(サーバ機器、端末機器、ソフトウェア、導入に要するSI、
     データ移行等の経費)及びシステム使用料
   (2)当該団体の事業が平成30年度以降にまたがる場合であっても平成29年度に係る経費のみ
     が助成の対象となります。
     ※平成29年度経費であることが分かる証拠が必要となります。
   (3)本事業の成果の取りまとめに係る経費

書の提出について

提出方法

  書留郵便又は宅配便に限ります。
  持参、電子メール及びファクシミリによる提出は受け付けません。

提出期限

  平成29年4月27日(木曜日)17:00到着分まで

提出先

  〒1028419 東京都千代田区一番町25
  地方公共団体情報システム機構 研究開発部 石川、藤田

本公募に関する質問

質問の方法

   本事業に関して不明な点がある場合には、別紙7の質問用紙添付して機構宛にFAXを
  送付してください。
   なお、別紙7の質問用紙には、質問日、代表団体名、担当者の所属、氏名、電話番号、
  標題(質問内容を端的に表すもの)、質問内容(具体的に、分かりやすく記載のこと)を
  明記してください。
  ※質問は代表団体からのみ受け付けます。
   事業者からの質問には、お答えしておりません。

質問用紙送付先

   質問は、当該ページ下段の「このページに掲載されている情報の問合せ先」に
  記載されているFAXに送信してください。

質問受付期間

   平成29年4月14日(金)12:00受信分まで

質問に対する回答

   原則として、機構のホームページ上で回答いたします。
   本公募に関する質問及び回答は、こちらを御覧ください。(随時更新)
   過去の質問及びその回答こちらをご覧ください。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 自治体クラウド担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年4月27日