「平成３０年度自治体クラウド導入団体支援事業」について、お知らせいたします。
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）では、自治体クラウド導入を促進するため、
市区町村（政令指定都市を除く。）を対象に、「自治体クラウド導入団体支援事業」（以下「本事業」と
いう。）の実施を希望する市区町村を公募します。
詳細は助成要綱及び公募要領を参照してください。
機構では、自治体クラウドを導入する団体の中から中間標準レイアウトによるデータ移行及びノンカスタ
マイズを前提とした自治体クラウド導入に取り組む市区町村を選定し、その取組み過程や成果事例を通じ
て自治体クラウドの導入に係る諸課題を明らかにし、その解決手段等を示すことにより、自治体クラウドの
導入を容易にするとともに、関係経費等の負担軽減を図ることを目的として本事業を実施します。
提案者は、基幹系業務システムの共同利用に向け自治体クラウドを導入する市区町村です。複数の市区町
村でグループを形成し、代表となる市町村が提案してください（都道府県及び一部事務組合等がグループの
代表団体になることも可能です。）。
なお、協議会等が提案者となる場合は、代表となる団体が事業に対し責任を持ち、かつ経理に係る担当並
びに処理が明確となっていることが必須条件となります。
１グループあたりの助成金額の上限は以下とします。
ただし、その総額は予算内とします。
（１） 構成市町村が5以上のグループの場合、２，０００万円
（２） 構成市町村が５未満のグループの場合、１，０００万円
提案の内容等により上限額に満たない額を助成する場合があります。
※助成金額上限を上回った事業費は自己財源にて負担願います。
提案に当たっては、公募要領に記載されている要件を満たしている必要があります。
要件の詳細は、公募要領を確認してください。
また、採択された場合には、下記に示す必須推進項目に取り組んでいただきます。
今回の自治体クラウド導入に際し、参加団体の全てが、５業務システム以上において、中間標準レイ
アウトを利用してデータ移行を実施していただきます。
移行する業務システムは、参加団体ごとに異なっていても構いません。
※提案時に、「別紙３_中間標準レイアウトによるデータ移行対象業務表」及び
「様式_中間標準レイアウトによるデータ移行確認書（写し）」を提出していただきます。
ノンカスタマイズを前提に事業に取り組んでいただきます。
※原則としてカスタマイズ率が5％未満であることを前提とします。
カスタマイズ率＝カスタマイズ実施（予定）機能数÷対象システム機能総数×100
助成の対象は下記の経費とします。
ただし、特別交付税の措置を受けようとしている経費は、助成対象経費に含めることはできません。
当該団体の事業が平成３１年度以降にわたる場合であっても平成３０年度に係る経費のみが助成
の対象となります。
（１） 自治体クラウド導入に係る初期費（サーバ機器、端末機器、ソフトウェア、導入に要するＳＩ、
データ移行等の経費）及びシステム使用料
※平成３０年度経費であることが分かる証拠が必要となります。
（２） 本事業の成果の取りまとめに係る経費
（３） 上記のほか、本事業の実施に必要であると機構が特に認めた経費
本事業に係る書類は、下記の７点です。下記からダウンロードしてください。
（１）自治体クラウド導入団体支援事業に係る助成金交付要綱
※様式第１号 助成金交付申請書（25kbyte）
（２）公募要領 （194kbyte）
（３）別紙１ 「自治体クラウド導入団体支援事業」提案公募提出用紙 （25kbyte）
（４）別紙２ （記入要領）提案公募提出用紙 （12kbyte）
（５）別紙３ 中間標準レイアウトによるデータ移行対象業務表 （37kbyte）
（６）別紙４ 質問用紙 （19kbyte）
（７）様式 中間標準レイアウトによるデータ移行確認書 （26kbyte）
一括ダウンロード：上記のファイルを一括ダウンロード （313kbyte）できます。
書留郵便又は宅配便に限ります。
持参、電子メール及びＦＡＸによる提出は受け付けません。
平成３０年５月１０日 木曜日 １７：００到着分まで
〒102‐8419 東京都千代田区一番町２５
地方公共団体情報システム機構 研究開発部 自治体クラウド担当
本事業に関して不明な点がある場合には、別紙４の質問用紙添付して機構宛にＦＡＸを
送付してください。
なお、質問用紙には、質問日、代表団体名、担当者の所属、氏名、電話番号、標題（質問
内容を端的に表すもの）、質問内容（具体的に、分かりやすく記載のこと）を明記してください。
※質問は代表団体からのみ受け付けます。
事業者からの質問には、お答えしておりません。
質問は、当該ページ下段の「このページに掲載されている情報の問合せ先」に
記載されているＦＡＸに送信してください。
平成３０年４月１３日 金曜日 １２：００受信分まで
原則として、機構のホームページ上で回答いたします。
本公募に関する質問及び回答は、こちらを御覧ください。（随時更新）