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「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」への協力事業者の募集について

地方公共団体情報システム機構 研究開発部

 地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)では、「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」(以下「本業務」という。)への協力事業者を募集いたします。
※平成29年度の募集は終了しました。

協力事業者募集の背景と目的

 総務省では、地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指すため、データ移行時に共通的に使用できる中間標準レイアウト仕様V2.3を公開しています。
 機構では、平成25年度から中間標準レイアウト仕様の維持管理を担当しており、本年度も、法令改正等に伴う改定に係る維持管理について、本業務の委託事業者であるコンソーシアム(株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社の3社)と作業を進めているところです。
 一方、中間標準レイアウト仕様の改定及び普及には、地方公共団体向けの業務システム事業者の協力が大変重要となります。
 そこで、機構が実施する本業務へ協力していただける事業者を募集いたします。

募集対象事業者

 別紙登録書に記載してある23の業務システムの全て若しくは一部のパッケージ開発を行っている事業者又は地方公共団体向けに前記業務システムのシステム構築(SI)を実施している事業者。

協力依頼内容

 協力していただく内容は、以下のとおりです。
 (1)機構が作成した中間標準レイアウト仕様改定案原案の内容確認及び意見の提出
 (2)中間標準レイアウト仕様に追加定義する業務システムに関する調査への回答
 (3)貴社における中間標準レイアウト仕様の対応状況調査への回答

協力依頼期間

 協力登録日から平成30年3月31日(土)まで
 ただし、申し出がない限り翌年度以降も協力事業者登録を自動継続させていただきます。

登録方法

 別紙「『中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務』への協力事業者登録書」を記入の上、以下の送付先へFAXにて送付願います。
  ・FAX番号: 03-5214-8080
  ・登録期限  :平成29年7月31日(月)17時

その他

(1) 登録いただいた貴社名は「中間標準レイアウト仕様の維持管理協力事業者」として、
   機構ホームページやセミナー等の各種資料で公表させていただきます。
(2) ご協力いただく内容は、対価をお支払いするものではありません。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 自治体クラウド担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年8月1日