地方公共団体情報システム機構
ICTイノベーションセンター 研究開発部
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）では、「中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務」（以下「本業務」という。）への協力事業者を募集いたします。
総務省では、地方公共団体の業務システムにおける円滑なデータ移行の実現を目指すため、データ移行時に共通的に使用できる中間標準レイアウト仕様V2.7を公開しています。
機構では、平成25年度から中間標準レイアウト仕様の維持管理を担当しており、本年度も、法令改正等に伴う改定に係る維持管理について、本業務の委託事業者であるコンソーシアム（株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社の３社）と作業を進めているところです。
一方、中間標準レイアウト仕様の改定及び普及には、地方公共団体向けの業務システム事業者の協力が大変重要となります。
そこで、機構が実施する本業務へ協力していただける事業者を募集いたします。
別紙登録書に記載してある業務システムの全て若しくは一部のパッケージ開発を行っている事業者又は地方公共団体向けに前記業務システムのシステム構築（SI）を実施している事業者。
協力していただく内容は、以下のとおりです。
（１）機構が作成した中間標準レイアウト仕様改定案原案の内容確認及び意見の提出
（２）中間標準レイアウト仕様に追加定義する業務システムに関する調査への回答
（３）貴社における中間標準レイアウト仕様の対応状況調査への回答
協力登録日から令和４年３月３１日（木曜日）まで
ただし、申し出がない限り翌年度以降も協力事業者登録を自動継続させていただきます。
別紙「『中間標準レイアウト仕様の維持管理に係る業務』への協力事業者登録書」を記入の上、以下の送付先へＦＡＸにて送付願います。
・ＦＡＸ番号： 03-5214-8080
・登録期限 ：令和３年７月９日（金曜日）１７時
（１） 登録いただいた貴社名は「中間標準レイアウト仕様の維持管理協力事業者」として、
機構ホームページやセミナー等の各種資料で公表させていただきます。
（２） ご協力いただく内容は、対価をお支払いするものではありません。