「公的個人認証の行政手続における利用拡大のための地方認証ＰＦシステムの改修に関する業務」に係る入札公告（令和５年５月１９日）

入札公告

　次のとおり一般競争入札（総合評価方式）を行いますので公告いたします。

公告日　令和５年５月１９日

１　件名

　公的個人認証の行政手続における利用拡大のための地方認証ＰＦシステムの改修に関する業務

２　入札に付する事項

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

　次の（１）から（10）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和04・05・06年度「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　契約の相手方として不適当な者

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

暴力的な要求行為を行う者

法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

その他前各号に準ずる行為を行う者

（８）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、提案書提出時に当機構へ提出することができる者であること。

※　登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く。）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者

（９）別紙１「仕様書」に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。

（10）従事者から別紙１「仕様書」に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

４　入札説明書の交付

（１）交付期間
　令和５年５月１９日（金）から令和５年６月２７日（火）まで
　平日の10時～17時の間（土、日、祝日を除く。）

（２）交付場所
　電子メールによる交付
（詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。) で連絡する。）

（３）「３　入札参加資格」の要件を満たし、入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の
　交付希望日の前営業日16時までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面
（※）から連絡すること。（交付日時を確定して当機構からメール連絡する。）

　ア　件名：入札説明書交付希望（地方認証ＰＦシステムの改修に関する業務）
　イ　法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
　ウ　担当者の所属、役職、氏名
　　　　※お問合せ内容入力画面URL
　　　　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　　なお、お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ部門欄にて
　　　　　「運用管理部」を選択すること。

（４）当機機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がな
　いことを確認できた場合に、入札説明書の交付を行う。
　「イ　機密保持誓約書」については、後日原本を別途東京都千代田区一番町２５番地（全国町
　村議員会館内）地方公共団体情報システム機構　運用管理部へ送付すること。

　　ア　担当者の名刺の画像
　　イ　機密保持誓約書　１部
　　ウ　会社概要に関する書類（パンフレット等）　１部
　　エ　(所持している場合のみ)令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の
　　　　写し　１部

５　入札及び落札について

（１）提出書類の提出期限

　　　令和５年６月２８日（水）12時

（２）開札日時

　　　令和５年７月７日（金）13時

（３）落札者等通知の予定日

　　　令和５年７月中旬予定

６　入札情報の公開について

　落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

７　その他

（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
　※　「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」

（２）入札保証金は、徴収しない。

（３）その他の詳細については、別途交付する入札説明書による。