過年度事業（地方公会計標準システムサポート事業）

　※こちらの事業は令和３年度で終了しております。

　地方公会計標準ソフトウェアは、統一的な基準による財務書類等の作成を推進するために開発し、平成27年度から利用を希望する団体に対して提供していました。当事業では、地方公会計標準ソフトウェアの利用申請を行った地方公共団体に対して、同ソフトウェアの提供及び維持管理並びに同ソフトウェアの操作方法等に関する問合せ対応等のサポートを行いました。
（事業実施期間：2022年3月31日まで）

• 地方公会計標準ソフトウェアの利用イメージは、こちら
  （仕訳伝票を新規に作成する手順を動画で見ることができます。）
• 地方公会計標準ソフトウェアの機能については、機能一覧表をご覧ください。
  
  
  
  
  
  

 

地方公会計モニター事業

　平成27年度及び平成28年度に実施した地方公会計モニター事業において、日々仕訳方式の効果検証等を行いました。
　検証結果については、こちらをご覧ください。