本文へジャンプ

地方公会計標準システムサポート事業

 地方公会計標準ソフトウェアは、統一的な基準による財務書類等の作成を推進するために開発し、平成27年度から利用を希望する団体に対して配付しています。当事業では、地方公会計標準ソフトウェアの利用申請を行った地方公共団体に対して、同ソフトウェアの配付及び維持管理並びに同ソフトウェアの操作方法等に関する問合せ対応等のサポートを行います。
事業実施期間:2022年3月31日まで

  • 地方公会計標準ソフトウェアの利用イメージは、こちら
    (仕訳伝票を新規に作成する手順を動画で見ることができます。)
  • 地方公会計標準ソフトウェアの機能については、機能一覧表をご覧ください。







地方公会計標準ソフトウェアのリリース情報等(お知らせ)

【新着】地方公会計標準ソフトウェア マニュアルを更新しました(2020年3月3日)
  • 地方公会計標準ソフトウェア データ出力ツールのリリース(2019年10月15日)
  • 地方公会計標準ソフトウェア FAQを更新しました(2019年10月15日)
  • 地方公会計標準ソフトウェア(ver01-60)のリリース(2019年4月25日)

  • 地方公会計標準ソフトウェアの利用申請

     地方公会計標準ソフトウェアを利用するためには「地方公会計標準ソフトウェア関連サービス」の利用申請が必要です。
     利用申請については、こちらをご覧ください。


    地方公会計標準ソフトウェア配布用Webサイト

     地方公会計標準ソフトウェア配布用WebサイトのURL、ユーザID及びパスワードは、利用申請を行った地方公共団体に個別にお知らせします。
     配布用WebサイトのURL、ユーザID及びパスワードが分からなくなった場合は、下記までお問合せください。

      地方公共団体情報システム機構 研究開発部 地方公会計標準システム担当
        電話 03-5214-8002


    地方公会計標準ソフトウェアに関するマニュアル

     地方公会計標準ソフトウェアに関するマニュアルは、こちらをご覧ください。


    地方公会計標準ソフトウェアに関するお問合せ先

     地方公会計標準ソフトウェアの操作等でお困りの際には、よくある質問(FAQ)をご覧ください。
     FAQを参照しても解決が困難な場合は、地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクをご利用ください。
     ヘルプデスクについては、こちらをご覧ください。

     

    地方公会計モニター事業

     平成27年度及び平成28年度に実施した地方公会計モニター事業において、日々仕訳方式の効果検証等を行いました。
     検証結果については、こちらをご覧ください。