地方公会計標準システム導入促進事業

説明責任の履行や地方財政の効率化・適正化を目的とした地方公会計は、その整備が全ての地方公共団体に要請されているところです。この取組を促進するため、全ての地方公共団体が使用できる標準的な地方公会計標準ソフトウェアを開発し、配布を行っています。まだ利用されていない団体におかれましては、積極的にご検討をお願いします。

地方公会計標準ソフトウェアとは

　このチラシをダウンロード

　導入を検討されている自治体は、まず、以下の資料をご覧ください。
　標準ソフトウェアについて、分かりやすくまとめた導入検討用資料は、こちら
　標準ソフトウェアの利用イメージは、こちら
　（仕訳伝票を新規に作成する手順を動画で見ることができます）。

　地方公会計標準ソフトウェアの機能については、リーフレット、機能一覧表もご覧ください。

地方公会計標準ソフトウェアを活用した事例の紹介（埼玉県和光市）

　和光市様による標準ソフトウェアを活用した地方公会計への取り組みについて、こちらで紹介しています。

地方公会計標準ソフトウェアに関するマニュアル、よくある質問（FAQ）

　地方公会計標準ソフトウェアに関するマニュアル、よくある質問と回答（FAQ）及び
　問合せ先（地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスク）のご案内等についてはこちらから

地方公会計標準ソフトウェアの利用申請

　地方公会計標準ソフトウェアを入手するに当たっては、利用申請が必要です。
　利用申請手続きは、こちらから

地方公会計標準ソフトウェアの配布用webサイト

　地方公会計標準ソフトウェアをダウンロードするための配布用webサイトのアドレスは、
　利用申請を行った地方公共団体あてに個別にお知らせしています。
　地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードに必要なユーザIDおよびパスワードの発行
　を受けている団体で配布用webサイトのアドレスが分からなくなった場合は、下記まで
　お尋ねください。

　　地方公共団体情報システム機構　研究開発部　地方公会計標準システム担当
　　　　電話　03-5214-8002

平成29年12月15日に、地方公会計標準ソフトウェアのバージョンアップ版（ver01-50）を公開しました。
一部機能の追加及び修正を行っており、地方公会計標準ソフトウェアを使用している全ての団体でバージョンアップ作業が必要になります。
改修内容の詳細については、配布用webサイトの「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面をご確認ください（閲覧にはユーザID及びパスワードが必要です）。

基本版地方公会計向け前提ミドルウェアの利用申請

　基本版地方公会計向け前提ミドルウェアは、標準ソフトウェアの稼働に必要なミドルウェア
　です。
　基本版地方公会計向け前提ミドルウェアを入手するに当たっては、利用申請が必要です。
　利用申請手続きは、こちらから　

基本版地方公会計向け前提ミドルウェアセットダウンロードサイト

　基本版地方公会計向け前提ミドルウェアをダウンロードするためのダウンロードサイトの
　アドレスは、利用申請を行った地方公共団体あてに個別にお知らせしています。
　基本版地方公会計向け前提ミドルウェアのダウンロードに必要なユーザIDおよびパス
　ワードの発行を受けている団体でダウンロードサイトのアドレスが分からなくなった場合は、
　下記までお尋ねください。

　　地方公共団体情報システム機構　研究開発部　地方公会計標準システム担当
　　　　電話　03-5214-8002

　※基本版地方公会計向け前提ミドルウェアセットダウンロードサイトの利用時間は、
　　平日の9時から17時までです。

　基本版地方公会計向け前提ミドルウェアインストール用ファイルは、平成28年12月1日より
　ファイル形式を変更しています。
　今後、基本版地方公会計向け前提ミドルウェアをインストールする際は、必ず、現在公開中
　のインストール用ファイル及びインストール手順書により作業を行ってください。

地方公会計標準ソフトウェアに係る問合せ先

　　　E-mail : sykoukaikei@ml.itg.hitachi.co.jp
　 Tel : 03-5471-4403

　　※E-mailにてお問合せする際は、以下の各問合せ用のお問合せシートに問合せ内容をご記入
　　　　の上、メールにて送付して下さい。
　　　　　　　資料に関する問合せ用シート　　　システム導入・操作に関する問合せ用シート
　
◆対応時間
　　時間 : 平日9時～17時
　※土・日・祝日・特別休業日（随時お知らせ致します。）は対応時間外です。
　　 ※対応時間外の場合、メールでの受付は可能ですが、翌営業日以降の対応とさせて
　　　いただきます。

◆お問合せ対象団体
　　・地方公共団体
　　・地方公共団体から地方公会計標準ソフトウェアに関して委託された事業者　　

地方公会計モニター事業

　平成27年度及び平成28年度に実施した地方公会計モニター事業において、日々仕訳方式の
　効果検証等を行いました。
　検証結果については、こちらをご覧ください。