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平成26年度共同調査研究

 

共同調査研究グループが主体となって、次の4テーマについて、延べ14団体により行いました。

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ICT-BCP対策として相互バックアップの実施に向けて

 

共同調査研究団体

 

昭島市(主務団体)、 恵庭市岩国市

 

概要

 

平成25年度に本グループにて実施した調査研究「ICT-BCP対策としてバックアップデータを始めとする相互協力の可能性について」において、その効果や高い有効性について検証することができた。特に、実現可能な仕組みであるとの研究結果が得られたことから、この相互バックアップシステムを報告書として取りまとめたことで終わりとするのではなく、実現する方向で、各市積極的に団体内での調整を行って行くことを確認し合ったところである。

 

そこで、平成26年度は平成25年度の研究結果を、実際に実現するため、具体的な課題の解決及び要綱・協定等の整備、機器調達・回線等の契約方法の調整、その他、実施までに準備すべき事務処理の検証を行い、3市にて協議を進めた。最終的には、これらの内容を取りまとめた報告書が、本グループ以外の団体が相互バックアップの実施を検討する際の導入手順書的な参考マニュアルとして活用してもらえるのではないかと考える。

 
 

ICTを活用した戦略的な広報活動の推進に関する研究

 

共同調査研究団体

 

三島市 (主務団体)、郡山市島田市豊田市

 

概要

 

今、全国の自治体では「シティプロモーション」や「シティセールス」、「シティブランド」といった都市の魅力発信が盛んに行われている。その背景のひとつに、人口減少による住民獲得の都市間競争が挙げられる。自治体には「住みたい」、「訪れたい」といった都市の魅力を市内外を問わず情報発信していくことが求められている。また、住民へは、行政から発信される各種制度、イベントや緊急情報など多種多様な情報を迅速に届ける必要がある。これらのことから情報発信は業務の中で重要な位置づけとなっている。

 

そのような課題の解決は、広報紙を始め、インターネット、ラジオ、テレビ、新聞など広報媒体としての各種メディアを有効に連携し、積極的に活用した情報発信を推進することにより実現できると考えられる。

 

本研究では、SNSやモバイル端末などのICT技術を主軸に置いて、

 
  1. 各種メディアを積極的に活用し効果的な広報活動を行うこと
  2. 市民と協働でまちの魅力を発信するような広報活動を戦略的に行うこと

などについて調査研究を行った。

 

情報システムの調達に係る自治体標準モデルの実証

 

共同調査研究団体

 

京都市(主務団体)、 足立区倉敷市福山市

 

概要

 

行財政改革を求められる昨今において、自治体の情報システムの調達についても例外ではなく、調達費用や運用費用の低減が求められている。

 

そのためには、システム調達におけるRFI等を行う際のノウハウや、情報提供された後に精査しやすい様式が求められる。特に、今後、番号制度に対応するため、情報システム調達を行う機会が増えていく傾向にあり、早急な対応が求められている。

そこで、研究会において、システム調達手法についての研究を行い、システム調達費用を低減するだけでなく、必要なシステムを漏れなく調達できることを目指したモデル化の検討を行い、情報システム調達における標準的なモデルを作成した。

  1. RFIを実施する際の標準モデルの検討・作成
  2. RFI実施後の比較検討方法、RFPにむけた準備
  3. RFPを実施する際の標準モデルの検討・作成
 

システム調達においては、一般競争入札のほか総合評価方式の入札やプロポーザル方式の随意契約など様々な調達方式がある。そのため、各調達手段を選択する際の判断基準等についての標準モデルを作成することも目指した。

 

3府県町村会共同による広域データバックアップ事業の有効性について

 

共同調査研究団体

 

鹿児島県町村会(主務団体)、京都府町村会(京都府自治体情報化推進協議会)熊本県町村会

 

概要

 

東日本大震災の津波の被害では、重要記録文書や住民台帳、コンピュータデータなど、業務活動の再開に不可欠なバイタル・レコード(基幹文書・重要文書、組織の存続に関わる文書や、代替情報が他に求められない文書)及びそのバックアップまで消失した。

 

市町村においては大規模な災害・事故が発生した場合、必要な業務を継続できるようにするための環境整備が必要となる。また、財政面、人材面で脆弱な小規模市町村も含む各市町村の情報システムの共同化を推進し、それを分散・連携運用する体制を構築することが重要である。

 

そこで、市町村の情報化に共同で取り組んできた京都府町村会、熊本県町村会、鹿児島県町村会では「簡易な広域バックアップサービス」の事業化について、平成23年度から共同で検討を重ね、平成24年度の基本計画書策定、平成25年度の参加団体意向調査及びサービス事業者選定を経て、いよいよ平成26年9月から3府県域内の市町村向けのサービスの運用を開始した。

本サービスは、災害、事故等への対策の一環として、業務情報や住民・法人に関する重要情報のバックアップデータを遠隔地に保管することを目的に、総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用し、遠隔地にあるデータセンター等にバックアップデータを分散して保管するツールとして、運用が容易で低廉なサービスを目指した。

本事業では、基本計画書で謳った4つのポイントについて、当該サービスの準備段階及びサービス開始後の達成度を検証・評価し、検証結果を本サービスに反映することで、利用メリットの向上、利用範囲や利用団体の拡大を目標に調査研究を行った。


 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 共同調査研究事業担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2015年3月30日