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平成21年度共同調査研究

会員グループが主体となって、次の5テーマについて、延べ21団体により行われました。

ご案内

地方公共団体におけるITガバナンスの向上に関する調査研究

共同調査研究団体

藤沢市(主務団体)、横手市、小田原市、大和市、長崎市

概要

「地方公共団体におけるITマネジメント並びにITガバナンスの確立及び強化が困難であること」「自治体EAの実施について、結果的に業務サービスとしての効果が十分に達成されないこと」といった課題を解決するため、より簡便で効果的なITガバナンスの導入を図るためのフレームワーク及び適切な評価指標に係る設定方法並びにITポートフォリオ等を研究することを主題とする。

情報システムにおける最適化のあり方について

共同調査研究団体

浜松市(主務団体)、沼津市、富士市、掛川市

概要

近年、行財政改革が叫ばれる中、情報システムの最適化が主として財政面からのアプローチによって進められることが少なくない。
経費減は最適化の重要な評価要素ではあるものの、情報システムの安定稼動や運用管理負担、さらには、情報システムを企画・運用する部門そのものにも目を向けるべきであり、それ以外にもさまざまな角度からの評価が必要であると考える。
そのような考え方を元に情報システム最適化手法の評価方法を調査・研究する。

デジタル時代における住民参加型の検索システムの設計に関する調査研究

共同調査研究団体

吹田市(主務団体)、豊中市、池田市、高槻市

概要

いまや、情報公開等の影響もあり、自治体が様々な情報をインターネットを使って、公開することが当たり前のようになってきている。
しかしながら、検索方法もまだ発展過度期にあり、利用者の視座に立っているとは言いがたい。自治体情報とりわけ、利用部門における情報検索システムの検証が急務であると考える。
本調査研究では、住民参加と広域利用を基調とした検索システムの、効果及び問題点の検証を行うことを目的とする。

仮想化技術の活用による住民向けシステムの共同利用(横展開)の実現手法についての調査研究

共同調査研究団体

鳥取県(主務団体)、鳥取市、倉吉市、岩美町、日南町、江府町

概要

ITを介する住民サービスの向上を目標とし、県・市町村で既に導入されている住民向けシステム(電子申請システム、施設予約システム、図書予約システム等)の共同利用の可能性、共同利用の実現方法を検討する。
その検討を前提として、より低コスト、より快適な住民向けシステムの実現の方法はないかその可能性を模索する。

ICT環境におけるアナログ機器を活用したデジタルデバイトの解消について

共同調査研究団体

大牟田市(主務団体)、春日市

概要

「ミニFMと無線LANの接続の可能性」や「地域における情報入手ツールの検討と概算費用」等、地域における情報提供環境の構築をより実践的に調査し、今後の実現の可能性を検討する。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日