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平成22年度共同調査研究

会員グループが主体となって、次の5テーマについて、延べ19団体により行われました。

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地方公共団体におけるソフトウェア資産の適正な管理に関する調査研究

共同調査研究団体

杉並区(主務団体)、藤沢市、松阪市

概要

地方公共団体において、情報セキュリティのあり方を明確にし、情報セキュリティ及びコンプライアンスの観点から、所有するハード及びソフトウェア等の情報資産を、一元的かつ簡便に管理することが課題となっている。
しかし、課題解決のための分かり易く持続可能な手順・方法がないため、所有する情報資産を十分に把握できていない団体が多く、情報セキュリティ事故やライセンス違反事件が発生しているのが現状である。
そのため、簡便で効率的な情報資産の管理を実現するための手法を検討する。

最適なオフィスソフトの導入に関する調査研究

共同調査研究団体

三島市(主務団体)、伊豆市、伊豆の国市

概要

近年、Linuxの普及によりOSやアプリケーションにおいてオープンソースの普及が目立つ。WindowsOSが主流になっている中で、オープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgなどのオフィスソフトの有用性、利便性を検証し、庁内、対市民、市民生活における情報化を推進するためのオフィスツールとして一番最適なものは何であるかを研究し推奨することにより、「1 すべての人が共通で使えるスタンダートな情報共有環境の構築」「2 他自治体のオフィスソフト導入参考モデルの策定」「3 最適なオフィスソフトウェアの導入による情報化予算の圧縮」などを行い、より市民サービスの向上と効率的な業務改善の推進を図る。

ITガバナンスの具体的適用手法の研究

共同調査研究団体

京都市(主務団体)、千葉市、浦安市

概要

現在、ITガバナンスの重要性は十分に認識されているところであるが、多くの自治体において、財政余力の低下が進む一方、担当課により情報システムの調達が進められ庁内に様々な情報システムが乱立するなどして、ガバナンスが効かないまま庁内のIT関連費用が増え、それに伴って経常費用の割合も増加し、財政の硬直化が進みつつあるように見受けられる。
また、どのような手法を適用すれば、ITガバナンスが効果的かつ継続的に機能するのかというような具体的手法が確立されていないのが実情ではないかと考える。
以上より、財務的手法と技術的手法の二つの観点から、将来にわたり継続的かつ自然にITガバナンスを定着させる具体的手法をまとめることを目標に共同調査研究を行うものとする。

今後の電子自治体推進のあり方

共同調査研究団体

福岡県(主務団体)、北九州市、福岡市、久留米市、田川市

概要

地方自治体の電子化推進に当たっての課題、「1 ITコストの削減」「2 担当組織の設置」「3 非効率な情報連携」「4 情報セキュリティの確保」といった課題に対応しつつ、小規模な自治体であっても全国同レベルの電子行政サービスが提供できることを目標に、今後の電子自治体のあり方について、調査研究を行うものである。

離島、山間部など条件不利地域における地域情報化振興策について

共同調査研究団体

五島市(主務団体)、嘉麻市、豊後高田市、薩摩川内市、日置市

概要

情報施策について条件不利地域の自治体は、ブロードバンドの環境そのものをインフラ整備し、自治体が運営維持しなければならないという新しい行政事務が発生している。
そうした自治体は、一般に人口減少地域であり加えて高齢化率も年々高まっている地域であり、ICTサービスの費用対効果バランスが取りにくくまた住民の情報リテラシーの向上も困難な地域である。
こうした地域での有効なICTの提供のあり方や目前に迫った地デジ化への対応など有効なインフラ資産の活用策について研究したい。それにより、財政基盤が脆弱な離島及び山間部等の条件不利地域での地域情報化振興策についての提言を行いたい。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 共同調査研究事業担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日