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平成23年度共同調査研究

会員グループが主体となって、次の5テーマについて、延べ15団体により行われました。


地方公共団体における小規模システム等の最適化に関する調査研究

共同調査研究団体

室蘭市(主務団体)、滝川市、小樽市

概要

共同研究団体内では、職員が自作した小規模システムや、規模の面からシステム化できずに手作業で行っている業務が多数存在する。これらは、情報資産の管理や業務継続性の面から問題のある状態であり、これらをICT、クラウドコンピューティング等を活用して最適化することで、自治体業務全般の業務効率向上を目指し、調査・研究する。

情報セキュリティ相互外部監査の実施に関する調査研究

共同調査研究団体

昭島市(主務団体)、青梅市、福生市、羽村市

概要

情報セキュリティ対策の徹底と職員の情報セキュリティ意識の向上にとって、セキュリティ外部監査は非常に有効な手段であることは各市認識しているところである。しかし、経費面・体制面等の課題も多く、なかなか実施に至らないのが現状である。また、外部監査までは実施できないが、情報システム担当の職員が内部監査を実施している自治体もある。しかし、自庁職員での内部監査では緊張感や監査レベルの維持・向上に限界を感じているのが実態であり、今後の進め方に多くの課題を抱えていた。そこで、これらの問題を解決する手法のひとつとして、近隣自治体が協力し相互に情報セキュリティ監査を実施することで、現状の問題や課題を解決に繋げていくための調査研究を実施する。

新たなディバイス・タブレット端末の可能性について

共同調査研究団体

島田市(主務団体)、三島市、掛川市

概要

iPadの登場以降、新たなディバイス・タブレット端末は急速に普及・発展し、我々の生活の様々な分野で革命的な変革をもたらしている。タブレット端末は、マウスやキーボードで操作するパソコンに対し、タッチパネルや手書き入力をはじめ、視覚障がいの方や高齢者にも使いやすいインターフェースが特徴で、いままでICTとは無縁だった人たちに受け入れられてきている。これはこれまでICTサービスの根本的課題とされていたインターネット利用率を飛躍的に向上させるものであり、タブレット端末の利用を前提とした行政サービスをメインチャネルのひとつとして位置づけることが可能となったことを示している。こうしたことから、広報、防災、教育、福祉など市民生活のいくつかの分野において、新たなディバイス・タブレット端末の行政側・市民側両面における利活用の可能性を調査・研究し、今後の行政サービスの新たな展開に資する。

自治体クラウド(政令指定都市版)に関する調査研究

共同調査研究団体

京都市(主務団体)、札幌市、千葉市

概要

各地方自治体では、昭和30年代から市民サービスの事務を執行するための中核として汎用電子計算機を活用してきたが、近年の急速な技術革新により情報システムの再構築が必要となり、各都市が個別に、汎用電子計算機のオープン化の取組を実施している。しかしながら、政令指定都市レベルでは、対応パッケージソフトが存在しないことなどの理由から、その取組に、一時的に数十億円にも上る経費が必要となる一方で、昨今の経済情勢による更なる地方財政の悪化が追い討ちを掛けて、その取組の大きな障害となっている。そこで、その打開策の一つとして、政令指定都市における自治体クラウドの可能性を追求し、新たな具体的モデルの策定を目指す。

隣県連携によるICT部門のBCPの在り方について

共同調査研究団体

鳥取県(主務団体)、岡山県(主務団体)

概要

隣県でありながら県土の位置の相違から影響を受ける自然災害の性質が異なり、特に、同時に広範な震災被害を受けにくい鳥取・岡山両県が適切に連携することにより、災害発生時に情報通信ネットワークやシステムの円滑な運用を継続できるような、信頼性が高い業務継続計画の在り方を検討する。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 共同調査研究事業担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日