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FAQ(よくある質問とその回答)

 

共同調査研究についていただいた質問をFAQとしてまとめました。共同調査研究の提案検討時や共同調査研究の実施時にお読みください。

 

共同調査研究事業実施要領(平成26年4月版)

 

当機構の一般利用団体及びサービス利用企業が主体となって行う共同調査研究事業の実施については、共同調査研究事業実施要領を定め、事業の円滑な遂行を図っています。

 
 

FAQ(よくある質問とその回答)

 

共同調査研究についていただいた質問をFAQとしてまとめました。共同調査研究の提案検討時や共同調査研究の実施時にお読みください。

 
 

共同調査研究とは

 

Q1. どのような事業でしょうか。

 

A1. 当機構の一般利用団体及びサービス利用企業が自らグループを作り、地方公共団体における情報システムの利用及び住民サービスの向上に資するテーマを共同で研究する事業です。 事業者への委託によって研究の実施を想定されている場合は、本事業の対象外となります。あくまでも、地方公共団体により自主的に実施いただく研究事業となります。

 

Q2. 共同調査研究に参加するメリットは何でしょうか。

 

A2. 次のようなメリットがあると考えています。

 
  1. 地方公共団体が抱えている情報システムに係る共通的な問題点や研究課題を解決するための調査研究を、複数の一般利用団体及びサービス利用企業で自主的に実施することができます。
  2. 共同調査研究の実施に係る一定範囲の経費(1グループ当たり上限200万円(消費税等相当額を含む。))を当機構が助成します。
  3. 現地調査費(旅費)や学識経験者・有識者等への研究協力費(謝金)についても、必要経費として認めていますので、より有益な研究を実施することができます。
  4. 共同調査研究報告書は、当機構にてPDF形式ファイルに変換し、サービス利用コーナー(サービス利用者限定、アクセスするには、サービス利用コーナー専用のID及びパスワードが必要です。)に掲載しています。       
  5. 当機構が主催する各種セミナー(講演者の旅費は当機構が負担します。)において、研究成果の発表を行うことができ、共同調査研究の内容や実績を広く公に周知することができます。
 

Q3. どのような流れで実施すればよろしいでしょうか。

A3. 提案から報告書の完成までを一区切りとして、大まかな流れは次のとおりです。年度末までに共同調査研究報告書(図中の「報告書」)が必ず出来上がるよう、事業を実施してください。

 
共同調査研究スケジュール


提案について

 

Q4. 共同調査研究に提案、参加できるのはどのような団体ですか。

 

A4. 参加対象は、当機構の一般利用団体及びサービス利用企業となっています。個別利用団体は、共同調査研究事業に提案・参加することはできません。

 

Q5. 共同調査研究グループとして、3団体では少なすぎますか。

 

A5. 構成団体数については、特に規定していません。構成団体数は、2団体でも、3団体でも差し支えありません。選定後の企画書作成の際、共同調査研究グループへ他の団体( 当機構の一般利用団体及びサービス利用企業)が新たに参画することも、差し支えありません。

 

Q6. 提案団体と研究主務者の属する団体が異なることは可能ですか。

 

A6. 研究主務者は、提案団体に属する職員となります。

 

提案書の選定について

 

Q7. 選定数はどの程度でしょうか。

 

A7. 例年5グループまでとしています。提案数も、例年5件前後となっています。ただし、予算の都合により、選定数が変わることがあります。

 

Q8. どのような流れで選定されるのでしょうか。

 

A8. 選定までの大まかな流れは、例年、次のとおりです。まず、共同調査研究事業に係る事務処理を行う研究開発部において、過去に同様・類似の事例が無いか等を確認します。 その後、研究開発部において、提案内容を精査の上、評価(A、B、C)を行います。その評価をもとにして、担当理事までとの打ち合わせを行った後、選定団体を決定しています。

 

Q9. 選定結果はいつごろ分かりますか。

 

A9. 遅くとも2月中には、提案団体または提案者へ通知する予定です。

 

Q10. 選定された後は、どのような手続きとなりますか。

 

A10. 選定後、選定通知及び企画書等の諸手続き様式を送付します。提案書をもとに、3月中に企画書を作成し、当機構まで提出してください。 提案書が選定された段階で選定は終了となります。企画書の選定はありません。企画書は、研究テーマに沿った具体の内容を記載いただき、提出いただくものです。

 

経費負担について

 

Q11. 機構が負担する経費の管理方法等のルールはありますか。

 

A11. 「共同調査研究実施要領」及び「事務処理フロー」を御参照ください。

 

Q12. 市の予算に組み入れるのではなく、研究会の銀行口座へ直接入金されるという理解でよいですか。

 

A12. はい。貴市の予算に組み入れていただくことなく、直接研究会の予算として処理いただくようになります。

 

Q13. 機構で負担する経費の1グループ当たり上限200万円は、税込み金額ですか。

 

A13. 消費税及び地方消費税相当額を含んでいます。200万円+消費税及び地方消費税相当額がかかる場合、その消費税及び地方消費税相当額は、団体の負担となります。

 

Q14. 銀行口座の入出金に係る振込手数料も上限200万円に含まれますか。

 

A14. 含まれます。ある程度の振込手数料を見込んで、経費を見積もってください。

 

Q15. 切手代、郵送料及び回線使用等は、経費に入りますか。

 

A15. 通信運搬費は、当機構が負担可能な科目に該当しません。切手代、郵送料及び回線使用等は、当機構が負担する経費には含まれません。自己財源でご負担ください。 ただし、当機構に対して支出に係る証ひょう書類等を提出する際の通信運搬費は除きます。

 

Q16. 経費の精算は、どのような流れになりますか。

 

A16. 「精算書」という様式があります。2月に入ってから、その様式を鑑として、各種証ひょう書類を添付し、当機構へ提出いただきます。提出後、 当機構の会計課が内容を精査します。内容に問題がない支出については精算させていただきますが、不備や不足等があれば、精算書や各種証ひょう書類について、 再提出をお願いすることになります。不明瞭な支出については、当機構で負担できない場合があります。

 

共同調査研究報告書の執筆について

 

Q17. 共同調査研究報告書の執筆は、事業者等へ委託できますか。

 

A17. 共同調査研究報告書の執筆は、各共同調査研究グループの研究員で行ってください。事業者等への委託に要する費用は、当機構が負担する経費に含まれませんので、 お支払いすることができません。ご注意ください。

 

共同調査研究報告書の印刷製本について

 

平成26年度から共同調査研究報告書の印刷製本は行わないことになりました。

 

Q18. 共同調査研究報告書の印刷製本について教えてください。

 

A18. 共同調査研究報告書は印刷製本いたしません。共同調査研究報告書は、当機構にてPDF形式ファイルに変換し、サービス利用コーナー(サービス利用者限定、アクセスするには、サービス利用コーナー専用のID及びパスワードが必要です。)に掲載しますので、そちらをご確認ください。
 なお、共同調査研究報告書は、研究主務者の属する団体において、「共同調査研究報告書の作成について」に基づき、報告書の原稿を当機構で指定する提出日までに作成・提出してください。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年9月12日