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平成24年度共同調査研究

会員グループが主体となって、次の5テーマについて、延べ17団体により行われました。

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日韓の電子自治体に関する比較調査研究

共同調査研究団体

藤沢市(主務団体)、つくば市三鷹市

概要

我が国では、2000年に政府にIT戦略本部が組織され、2001年にはe-Japan戦略を打ち出し、世界一のIT国家を目指してきた。これまで4次にわたるIT戦略の改定を経て、情報通信基盤は著しく進展した。この間、地方公共団体においても情報システムのしめる役割や重要性が拡大し、様々な業務でITが活用されるようになった。

しかしながら、電子申請等市民サービスの向上を目的に導入されたITについては、市民の利用度が低迷するなど、地方公共団体の情報化が市民満足度の向上に寄与していない状況が現れている。

一方、我が国と同様にIT国家の構築を目指してきた韓国では、国のリーダーシップによるトップダウン型の情報化を推進することで、世界有数の電子政府、電子自治体を実現している。

本調査研究では、この現状をふまえ「日韓の差はなぜ生じたのだろうか」「何故韓国で実現できて日本でできないのか」という問題意識に基づき、日韓両国の地方自治制度の歴史、国と地方の関係、地方公共団体のITマネジメント・システム(背景、戦略、推進組織、意志決定プロセス、推進方法、調達方式、成果等)および情報化成熟度の比較分析をとおして、今後の日本の地方公共団体の情報化の在り方と、その実現に向けた具体的な対応策の提案を目標とする。

自治体クラウド(政令指定都市版)の実用化に向けた効率的な共同保守運用等に関する調査研究

共同調査研究団体

京都市(主務団体)、札幌市

概要

これまで市民サービスに係る電算処理を行ってきた汎用電子計算機については、近年の急速な技術革新に対応するため、各地方自治体が個別に、そのオープン化に取り組んでいるが、政令指定都市レベルでは、対応パッケージソフトが存在しないこと、一時的に数十億円にも上る経費が必要となることなどから、オープン化の実施が困難な都市もある。

そこで、その打開策の一つとして、平成23年度、自治体クラウド(政令指定都市版)の可能性の追求と具体的モデルの策定を目的に、政令指定都市における業務ソフトウェア共通化の進め方、自治体クラウド(政令都市版)の推進に伴うリスクの抽出とのその回避策、そして、その契約モデルについて調査研究を行った。

平成24年度は、さらに、上記調査研究を深化させ、業務ソフトウェアの共同保守運用、大規模災害時の相互バックアップに関する調査研究を行うものである。

庁内ネットワークの構築手法に関する調査研究

共同調査研究団体

豊中市(主務団体)、泉佐野市門真市大阪府

概要

地方自治体の庁内ネットワークについては、それぞれの自治体により個別に整備が行われている。

しかし、構築手法や外部接続について考え方はバラバラで、考え方が適切であるか、コストはどうか、拡張性があるか等については、十分に検討・検証せずに整備されている状況であると思われる。

一方、インターネットのみならず、LGWANとも接続する必要があり、また、住民への情報公開や、電子的な申込の受付などのネットワークをより活用した事務処理を求められてきている中で、庁内ネットワークについてセキュリティを確保しつつ、各種の業務に利用しやすいネットワークとして構築することが必要となってきている。

上記のような状況をふまえ、自治体の庁内ネットワークの構築状況について、他の自治体や企業の事例調査やネットワーク管理者に対する調査票による調査等で情報収集するとともに、外部ネットワークであるLGWANやインターネットの庁内ネットワークからの利用状況や将来動向なども併せて情報収集し、今後の庁内ネットワーク整備のための参考となるよう、標準的な構築手法例を作成することを目標とする。

 

フェイスブックやツイッター等を活用した行政サービスの充実について

共同調査研究団体

淡路市(主務団体)、洲本市南あわじ市多可町兵庫県

概要

これまでの行政情報の発信は、広報誌などの紙媒体やケーブルテレビ、ホームページ等を使った単一方向の手段が中心である。

最近では、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーク(以下、SNS)が急速に普及し会員数を伸ばしている。これらのSNSは、文字はもちろん、写真や動画を投稿したり、チャットやメッセージを送ったりして、グループや不特定多数のひとと双方向でコミュニケーションをとったり、情報を共有することができる。

また、東日本大震災でのツイッターの活躍事例もあり、地方自治体においてもその活用を考える団体は多いと思われる。

しかしながら、地方自治体のSNS活用には、

  1. 情報発信する際や個人情報の管理・取り扱いに関するガイドラインの整備が不十分
  2. パソコンが苦手、インターネットに慣れていない、インターネットをしていない住民に対する配慮や対策
  3. SNSの仕様変更に伴うデザイン、ページレイアウト等の見た目や操作方法の変化
  4. SNSのプログラムの不具合やバグ等による影響
  5. 他人を傷つけるような誹謗中傷等の書き込みや、批判、炎上

など、様々な課題があると考えられる。

本研究では、さらに進化し普及が進むと思われるフェイスブックとツイッターについて、兵庫県内複数の自治体と共同で、各地域の実情を把握・比較しながら課題について検討し、行政における情報発信に活用できるガイドラインを作り、地域活性化に向けたスキームの調査研究を行うものである。

小規模自治体における今後の共同調達・共同運用のあり方に関する研究

共同調査研究団体

須恵町(主務団体)、宇美町志免町

概要

平成22年度に、宇美町・志免町・須恵町の3町で、基幹系システムの共同調達を行い、共同運用を行っている。平成27年度に次回の調達を行う予定だが、前回の調達実施時における課題を踏まえ、わが国における小規模自治体での先進自治体の調査も加えて、より効率的・効果的な調達と運用の手法を研究する。また、平成24年度は、共同調達による基幹系システムの運用開始から2年目に当たる年度となるため、共同で運営していく中での諸問題(町ごとに微妙に異なる機能要求の統一など。)の解決策を研究する。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日