本文へジャンプ





平成25年度共同調査研究

 

会員グループが主体となって、次の6テーマについて、延べ21団体により行いました。

報告書の全文は、サービス利用者コーナー(アクセスするには、専用のID及びパスワードが必要です。)内に掲載しています。詳細はこちら
 

自治体アプリを活用した地域課題解決に関する調査研究

 

共同調査研究団体

 

むつ市 (主務団体)、横浜町風間浦村佐井村

 

概要

 

むつ下北地域では、これまでもポータルサイトを設立する等、情報の発信を行ってきたが、全国的な知名度はまだまだ低い状態である。また、 広範囲に集落が散在しているという地理的特性から、窓口が遠く、行政サービスを満足に受けられない住民が存在するという課題を抱えており、 このような住民に対する効率的な広報手段の確保についても苦慮しているところである。

 

現在、携帯電話は一人一台の所有が当然であり、その中でも今後はスマートフォンの普及が見込まれており、 スマートフォンと同様のアプリケーション市場を有するタブレット端末の普及についても予想されている。

 

スマートフォン、タブレット端末のような多機能携帯端末に対し、自治体がアプリケーションを「自治体アプリ」として開発し、提供することで、 既存の情報発信手段よりも効率的かつ効果的に行政情報を発信することが可能になると考えられる。

 

下北半島において、住民の生活に密着した自治体アプリを提供することによる地域課題の解決について調査研究を行った。

 

地方公共団体におけるオープンガバメントの推進に関する調査研究

 

共同調査研究団体

 

横手市(主務団体)、 藤沢市大和市倉敷市

 

概要

 

2012年7月4日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定された「電子行政オープンデータ戦略」では、公共データは国民所有の財産であるという認識の下、 「透明性・信頼性の向上」「国民参加・官民協働の推進」「経済の活性化・行政の効率化」を目的とし、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手、 それを広く展開することが明言されている。

 

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、行政機関が保有している情報がPDFやJPEG等の機械判読できない形式や異なる項目で提供されたために情報の整理や 収集に時間がかかったことが問題視された。

 

こうした政府の戦略策定や震災の教訓から、公共データの積極的な公開とその二次利用促進について、住民に最も身近なデータを多く保有する地方公共団体も積極的に取り組む必要がある。 しかしながら、地方公共団体が二次利用な形で公共データを公開している事例は、それほど多くないのが実情である。

 

上記の背景より、本研究では地方公共団体のオープンガバメントへの具体的な取り組み方法の提案を目的とし、「電子行政オープンデータ戦略」をベースに「ガバナンス」と 「コンテンツ」の2つの観点からオープンガバメントについて調査研究を行った。

 

ICT-BCP対策としてバックアップデータを始めとする相互協力の可能性について

 

共同調査研究団体

 

昭島市(主務団体)、 恵庭市岩国市

 

概要

 

情報システムをデータセンターに設置する方法やバックアップデータ等の情報資産の保管を専門事業者に委ねる方法など、高度な情報セキュリティ水準を求めれば、 比例して多額の経費が必要となることも想定されるのがICT-BCP対策である。

 

そこで、「容易に導入が可能」「経費が安価である」「セキュリティ対策も問題なし」と言えるBCP対策を自治体の相互協力によって実施する手法を調査研究した。

 

具体的な手法としては、地盤が異なり地理的にも距離が離れていることで、同時に被災する可能性の低い複数の自治体が連携し、各自治体庁舎内に設置され、 セキュアな環境が保たれているサーバルームの一部を仮想データセンターまたは、外部保管施設として相互利用の可能性について調査・研究を実施した。

 

新世代水道料金システムの基本設計概念の調査研究

 

共同調査研究団体

 

横浜市水道局(主務団体)、 千葉県水道局

 

概要

 

水道料金事務の電算化は、古くは昭和30年代から進展してきた。当時の電算化の目的は、手作業の自動化による事務効率化であったと考えられ、往時の技術環境の制約もあって、 水道料金システムの業務ロジックは「水栓番号管理中心」の構築となった。(※水栓番号管理中心:水栓番号から顧客番号を生成するロジック)

 

それから半世紀近くが経過したが、業務継続性の担保や、完全新規開発の初期投資額が大な事、技術環境の制約などもあって、「水栓番号管理中心」の業務ロジックは継承したまま、 機能追加を重ねて今日に至っている。

 

今日では、「コールセンター」の導入など社会経済情勢の変化、「クラウドコンピューティング」を初めとする技術環境の変化、節水志向の浸透、大口利用者の減少、 人口減少時代の到来等による経営環境の変化、業務委託化の進展等で、業務遂行体制は往時とは大きく異なっている。また、「マイナンバー制度」導入という、 重大な制度的変更が近々に迫っている。

 

今日的見地で水道料金システムの中心業務を再定義すると、「顧客のサービス提供申し込み」と「サービス対価としての債権管理」を行うCRMシステムと捕らえることができる。通常、 CRMシステムは「顧客番号管理中心」で、「顧客番号」に「商品(水栓)番号」が関連付けられる構造となる。

 

本共同研究では、今日の社会的状況、技術的状況、経営的状況、制度的状況を踏まえ、「マイナンバー制度」利活用を視野に入れた、旧来の「水栓管理中心」の料金システムから脱却する、 時代の要請に即した「顧客管理(CRM)中心」の水道料金システムに適する、基本設計概念の構築を目標とする。

 

情報システムの調達・構築に係る自治体標準モデルに関する調査研究

 

共同調査研究団体

 

京都市(主務団体)、 足立区倉敷市福山市

 

概要

 

自治体に限らず,情報システムの調達・構築については,これまで,発注者側から情報システムに求める要件や当該情報システムに係る業務の情報が標準化されていないため, あいまいで不十分な仕様書の提示となっていることから,次のような問題が生じている。

 
  1. 当該業務に精通している既存システムの保守業者など限られた事業者しか参加することができず,地元IT業者等を含めより幅広い事業者の参加ができない状況になっている。
  2. 改修においても,ドキュメントが整っていなかったことから既存の保守業者に依存した状況になっている。
  3. 事業者にとっても自治体からの情報の提示が不十分なことから受注後の作業の手戻りをリスクとして見積もらざるを得ない状況になっている。
 

以上のような問題の結果,調達額が高止まりし,自治体財政に大きな負担となっている。

 

このような現状を打開するためには,情報システムの調達段階より前のRFIで,当該情報システムに係る業務のフローやシステム化の要件などをまとめて提示する必要がある。

 

そこで,業務フローの作成などの「業務の見える化」やその成果物を調達よりも前のRFI時に提示をすることにより効率的な調達を行っている先進自治体の事例や, 現在経済産業省において進められている業務のモデリング手法の検討の動きなどを参考に,自治体で標準的に利用できる「業務の見える化」や要件定義の手法, さらに調達手法について調査・研究を行った。

 

あわせて,BPM(Business Process Management)の考え方に基づき,業務フロー等の成果物から効率的にシステム開発につなげる開発手法についても,調査・研究を行った。

 

災害に備えた地域SNSのあり方

 

共同調査研究団体

 

姫路市(主務団体)、 千代田区掛川市山武郡市広域行政組合

 

概要

 

ここ数年、携帯やスマートホンの拡大によりネット利用のハードルが下がり、TwitterやFacebookを代表とするグローバルなソーシャルメディアが急速に普及している。東日本大震災においては、 これら新しいメディアの活躍が目立った。しかし、発災直後に発生した情報の空白域や災害後の地域ネットワークの分断などの対応には、 エリアを限定した顔の見える関係を支えるICTの仕組みが有効であり、地域SNSが重要な役割を担うことが期待される。

 

災害時における地域情報のあり方を中心に、地域SNSだけでなくHPやソーシャルメディアなどとの連携による効果的な防災情報の発信を考察するとともに、 災害時の情報連携を円滑に実現するための平時の地域情報のあり方を検討した。

 
  1. 地域の顔の見える人間関係を支え、相互の信頼のつながりの上で信憑性の高い情報を伝達する地域SNSの自治体における今後の活用方策を明らかにすることにより、 災害時の地域情報の効果的な活用を実現する。
  2. 地域自治における地域SNSが持つ多様な可能性を研究ことにより、まちづくりや教育、生涯学習などの地域活動に携わるNPOやボランティアの活用を促進し、 地域のソーシャル・キャピタルを醸成する。
 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 共同調査研究事業担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月25日