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平成26年度共同調査研究の実施希望団体及び研究テーマの募集について

 

平成26年度共同調査研究(当センター会員同士の自主的な研究)の実施希望団体及び研究テーマを募集します。
※募集は終了しました。

 

当センターでは、会員団体等が自らグループを作り、地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資するテーマを研究する、共同調査研究事業を実施しております。

 

この事業は、会員同士が自主的に研究を実施いただくものであり、必要経費について当センターが助成させていただくものです。平成24年度までに合計143テーマの研究が実施されています。また、 平成25年度は6テーマの研究を実施中です。平成25年度の実施団体及び研究テーマはこちら

 

平成26年度の共同調査研究の実施を希望される団体等は、以下の内容を御確認の上、「共同調査研究テーマ提案書」 により、テーマの御提案をお願いいたします。

 

なお、テーマの御提案を含め共同調査研究への御参加対象は、当センター正会員及び 賛助会員のみとさせていただきます。

注意現在、当センターでは、事業全般の見直しを行っています。今後の状況等により、平成26年度の共同調査研究では、 「共同調査研究事業実施要領」等の内容が変更となる可能性があります。あらかじめ御了承願います。
 

共同調査研究の概要

 

FAQ(よくある質問とその回答) の内容も、併せて御確認ください。

 

研究方法

 

研究会を設け、共同調査研究グループが自主的に研究を進めるものとします。

 

研究期間

 

原則として、一年間とします。

 

研究成果報告書の作成、提出

 

研究成果報告書を作成し、年度末までに当センターへ提出するものとします。

 

研究成果の発表

 

当センターが主催する各種セミナーにおいて、研究成果の発表をお願いする場合があります。

 

経費負担

 

共同調査研究の実施に必要な経費のうち、次に掲げる経費については、当センターが負担するものとします。

 
  1. 共同調査研究及び研究員の研究会出席に要する旅費
  2. 研究会に係る会議費
  3. 外部講師を必要とする場合の講師に係る謝金及び旅費
  4. 有料の会議室を必要とする場合の会議室に係る借上料
  5. 共同調査研究に係る参考資料及び事務消耗品の購入費
  6. 銀行口座の入出金に係る振込手数料
  7. センターに対して支出に係る証ひょう書類等を送付する際の通信運搬費
 

なお、当センターの経費負担は、 1グループ当たり200万円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を限度としています。

 

その他

 
  • 正会員が共同調査研究テーマの提案団体となる場合、賛助会員が提案者となる場合、いずれの場合も、共同調査研究グループに参加する団体は、正会員(都道府県、指定都市、特別区及び市町村等)とします。 
  • 賛助会員が提案者となる場合、共同で調査研究を実施するのは正会員となりますので、共同調査研究グループに参加する正会員名についても、併せて御提案ください。
  • 正会員が提案団体である共同調査研究グループが、当センターのITアドバイザーから助言等を希望する場合には、研究テーマに応じて当センターが選定するITアドバイザーを派遣します。この場合、ITアドバイザーの派遣に係る旅費(交通費、宿泊費及び日当)等の経費については、1グループ当たりの上限200万円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とは別に、当センターが負担します。 
  • 事業見直しの結果、平成26年度から研究成果報告書の印刷製本を行わず、当センターのホームページのみでの提供となる予定です。
 

提案書様式

 

正会員用

 

(別紙様式1-1)共同調査研究テーマ提案書(正会員用)(Word 17kbyte)doc

 

賛助会員用

 

(別紙様式1-2)共同調査研究テーマ提案書(賛助会員用)(Word 18kbyte)doc

 

提案書の提出方法及び提出先

 

下の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」まで、 電子メールにて御提出ください。

 

提案書の提出期限

 

平成26年1月31日(金曜日)

 

※募集期間を延長しました。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 共同調査研究事業担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日