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「定住自立圏構想に向けたICTを活用した広域での地域活性化に資する取組に対する支援事業」を実施する市区町村公募について

 

受付は終了しました。

 
 

本事業に取り組む市区町村を公募します。提出期限は平成21年6月19日12:00必着ですので、期限内の提出をお願いいたします。

総務省が推進する定住自立圏構想を推進するに当たり、ICTを活用したe-コミュニティの活性化を通じて、地域コミュニティの再生や交流促進、基盤となる生活機能の確保、行政への住民参画等の地域活性化を図るモデル的な取組を行う市区町村を公募いたします。

取組に対する要件

 
 

本公募では、以下の点を事業の取組に対する要件とします。

提案者

 

単独又は複数の市区町村とします。
複数の市区町村による提案は、代表となる市区町村より提案ください。

実施時期及び期間

 

「被災者支援システム」のオープンソース化及び被災者支援システム全国サポートセンターの支援体制強化を実施しました。

 
  1. 提案書の提出期限
    平成21年6月19日金曜日 12時必着
  2. 書類審査結果の通知
    平成21年6月下旬頃
  3. 事前説明会
    平成21年7月
  4. システム運用準備
    平成21年7月から10月
  5. 本事業の取組期間
    平成21年10月(運用準備が整い次第順次)から平成22年2月
  6. 事業報告書提出
    平成22年2月中旬
  7. 事業報告会
    平成22年3月初旬

公募要領等

詳細は、次のファイルをご覧ください。

公募要領 (24kbyte)pdf

別添 中心市の要件を満たす市について (197kbyte)pdf

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先

更新日: 2014年4月1日