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平成18年度全国市町村情報管理主管課長会役員会 会議録

  1. 日時 平成19年2月14日 14:00~15:30
  2. 場所 地方自治情報センター7階特別会議室
  3. 出席者役員7名(7団体)、事務局
  4. 配布資料
     会議次第、出席者名簿、議題(PDF 87kbyte)pdf
     資料(PDF 828kbyte)pdf
     ・資料1 ブッロクセミナー開催状況
     ・資料2 中央セミナー
     ・資料3 本会専用コーナー
     ・資料4 メールアドレスの登録・確認
     ・資料5 役員名簿・会則

開会

事務局(地方自治情報センター)より開会を宣し、会議次第に従い、役員会が進められた。

(1) あいさつ

全国市町村情報管理主管課長会会長である高崎市市長公室情報政策課長の坂巻賢司氏より、高崎市は平成18年に2回市町村合併を行ったが、合併団体の旧制度を2年~3年は継続することになり、情報システムも統一化できていない状況であることや、現在、5カ年計画を策定中であり、本会ブロックセミナーで事例発表が行われた札幌市のコールセンターや地域SNS、藤沢市など先進団体の事例などを取り入れて進めて行きたい旨の挨拶が行われた。

(2) 出席者紹介

出席者の紹介を行った。

(3) 議題

本会細則第2条第1項に「役員会議の議長は会長とする」とあり、これ以降の議事は坂巻会長が進めた。

1 平成18年度事業実施状況について

事務局より議題Ⅰ及び資料1~資料4に基づき、平成18年度実施した「役員会議」「ブロックセミナー」「市町村課長会専用コーナー(ホームページ)」についての実施状況の説明及び、これから行う「中央セミナー」の開催の承認、「情報管理部門・Eメールアドレスの登録・変更依頼」について説明を行った。

(長崎市)
中央セミナーに参加できないので、本会専用コーナーで資料をのせてもらえないか。

(事務局)
中央セミナー終了後、本会専用コーナーに掲載する方向で進めます。

(浜松市)
ホームページの情報交換・照会コーナーの利用があまりよく無いのではないか。

(事務局)
電子会議室など参照は多いが投稿は少ないのが現状です。

2 役員の任期について

事務局より議題Ⅱ及び資料5に基づき役員の任期について説明を行った。

3 平成19年度事業計画(案)について

事務局より議題Ⅲに基づき、役員会の日程及び来年度の活動計画として、以下の重点計画について説明を行った。

役員会の開催

当センターの評議員会にあわせて6月に第1回を開催しているが、平成19年度は役員変更の年のため10月に新旧役員会を開催し、 第1回目の役員会とする。また、年度末については調整の上、開催日を決定する。

活動計画

オンラインではメール配信の強化、オフラインではセミナーの開催を行う。

(4) その他

1 地方自治情報センターの会員について

(長崎市)
以下の4点についてお聞きしたい。
会員のメリット、会員の加入状況、退会の状況、会費を下げられないか。

(事務局)

会員のメリット町字ファイルが非会員価格の1/3の価格で利用できる。
教育セミナーが無料で受講できる。
ホームページの会員専用コーナーが利用できる。
研究開発報告書や発行物が無料である。
会員加入状況
 団体数会員数未加入数加入率
7667026491.6%
83547835757.3%
1959210347.2%
退会の状況毎年退会する団体はあります。
理由としては、財政事情や新設合併(一度退会後、新団体で加入の手続きをとっているため)などで退会があります。
会費の値下げ知事会より、負担金10%カットの要望書をいただいており、現在、調整を行っております。

2 FTTH及び地上デジタル放送について

(浜松市)
FTTHについては、市内5%でブロードバンドが使えない状況で、県が対応をしない。地デジについても、国 から1/3補助を出すのではと聞こえてきているが、共聴施設が78ありどう対応していいのか考慮しているため、各団体の取り組み状況をお教えください。

(長崎市)
CATVとADSLは単独で行う予定でいるが、FTTHは市単独ではできそうに無い。地デジについては、住民から要望が出ていないため様子を見ている。

(朝日町)
平成14年に1市3町でCATVを整備。加入率はCATV7~8割、インターネット3割程度。CATVは事 務組合で、インターネットは地元プロバイダが運営しており、CATVで地デジも対応予定。

(洲本市)
FTTH方式のCATV施設の整備を行っている。合併特例債のうち140億円をつかって平成18年度で設計、19~20年度で五色町地区、 21年度から洲本市地区を行う予定。地デジはあと2~3年すれば国から経費が出るのではないかと思っている。

(三木町)
ブロードバンド95%(内ADSL60%)、カバーできていない5%が山間部過疎や高齢化地域でニーズの問題もあり考慮している。地デジ・共聴施設はこれから検討。

(高崎市)
地デジについては都市部の影響は無い。地形的に山間部だけ行政が入れるのか考慮している。FTTHはNTTで整備以外行っていない。

閉会
議長から閉会を宣し散会した。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2014年4月1日