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総会 平成24年度全国市町村情報管理主管課長会 役員会 会議録

日時

平成25年2月25日 12:15~13:15

場所

地方自治情報センター 特別会議室

出席者

役員5名(5団体)、事務局

配付資料

役員会結果

開会

事務局(地方自治情報センター)から開会を宣し、会議次第に沿って役員会が進められた。

挨拶

全国市町村情報管理主管課長会会長である金沢市市長公室情報政策課の桶田課長から、多忙な時期に参集いただいたことに感謝する、また、平成24年10月に当会で実施した情報交換会議をきっかけに、金沢市では、鯖江市のオープンガバメントを参考とした取組みを進めようとしており、大変有意義で実り多い会議であったとの挨拶が行われた。

続いて、当センターの須貝理事から、当センターの業務への日頃のご支援に対するお礼とともに、昨年廃案になったマイナンバー法案及び地方公共団体情報システム機構法案の審議が順調に進むと平成26年4月から新法人に移行する予定であるが、それと同時に地方共同法人に移行する場合も考慮して、これらに伴う諸準備及び情報提供を引き続き行っていく、また、市町村の皆さまには引き続き自治体クラウドについて取り組んでいただくとともに、当センターへの相談も遠慮なくしていただきたいとの挨拶が行われた。

議題

本会細則第2条第1項「役員会議の議長は会長とする」の定めにより会長が議事を進めた。

平成24年度 事業実施状況について

事務局から、資料1に基づき平成24年度の事業実施状況について説明を行った。特に質問・意見等はなく、原案のとおり承認された。

平成25年度 事業計画(案)について

事務局から、資料2に基づき平成25年度の事業計画(案)について説明が行われ、事務局による以下の補足ののち、原案のとおり承認された。

(事務局)
当会の役員会は、例年、当センターの評議員会と同日に開催しているが、今後はマイナンバー法案及び地方公共団体情報システム機構法案の審議状況等によって評議員会の開催時期や、組織のあり方が変わる可能性がある。そのため、特に平成26年2月に予定している役員会は、必ずしも評議員会と同日開催ではないことをご了承いただきたい。

その他

以下のとおり、自由に意見交換が行われた。

(金沢市)
クラウド化の検討を進めているが、現在は、住民基本台帳と税はホストコンピュータで動いている。クラウド化する場合の移行時期は番号制度に合わせるのがよいと考えているが、当市単独でクラウド化する場合より、ホストコンピュータを継続する方が経済的メリットが大きい試算である。他団体と組んでクラウド化したいが、なかなか難しい状況であり、参考資料2「自治体クラウド等の主な取組み事例」を見ると同一県内の団体が組んだクラウド化が多いようだ。中核市レベルの状況を秋田市に伺いたい。(秋田市)
当市でもホストコンピュータで動いているシステムは多く、クラウド化については同じ状況である。現在の所属部長は、個人情報を市の責任が及ばない外部に出すことに慎重な考えを持っている。時代の流れとしてクラウドは承知しているが、個人情報の観点や費用面から、すぐに移行はできないところである。同規模の市と共同でクラウド化したいとの話も内部では出ている。(事務局)
団体の規模によって、クラウド化への取組みも変わってくる。特に中核市は同一県内で共同化の相手を見つけることが難しいとの話も聞いている。費用面でいえば、サーバの集約化や統合へと動いていく傾向もあるようだ。参考資料2「自治体クラウド等の主な取組み事例」の「愛知県(2市)」は岡崎市と豊橋市で、両市とも40万人規模の大規模な市であり、近接している。近接している方が情報交換や連携も図りやすいということはあるかもしれないが、規模が大きい市同士も共同でクラウド化しているところもある。(金沢市)
クラウド化に踏み切れない理由として、人材育成の面もある。例えば、窓口にコールセンターを設置して市民対応をさせると、日中は電話応対に追われないため事務の効率は上がるが、担当者の電話対応力や対人交渉力は落ちる。クラウド化してサービスだけの利用となると、同じことが情報管理部門でも起こるのではないかと懸念している。10年20年後にシステムの良し悪しを判断できる人間が育つのかが問題と考えている。ぜひ、平成25年度の情報交換会議では、こういった人材育成について取り組んでいる市町村の事例を知りたい。(深川市)
現在の日進月歩の中では、とても自団体で育て上げる時間もお金もない。当市では、社会人経験者の定期採用を行うよう人事部門に話している。クラウド化してもネットワーク管理は熟知している必要があるし、事業者をいかに管理監督するかも重要である。事業者と定例会議を行う中でも、対等にものを言える、チェックができる人材がいないといけない。現在、担当職員が2名という状況では、どちらかに何かあったら業務が立ち行かないという危機感が常にある。将来に向けた組織作りが必要と考える。(事務局)
鹿児島県町村会では、京都府町村会や北海道町村会と連携しつつ、事業者と共同開発してメンテナンスもしているという例もある。同一県内の市町村がまとまって対応していく場合の参考にされたい。

閉会

事務局が会長から議事を引き取り、閉会を宣して散会した。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2014年4月1日