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総会 平成23年度全国市町村情報管理主管課長会 情報交換会議 会議録

日時

平成24年10月23日 14:30~17:00

場所

東京ビッグサイト西1ホール 商談室(2)

出席者

役員10名(10団体)、情報交換会議出席者9名(9団体)、総務省(オブザーバ)、傍聴(2名)及び事務局

配付資料

役員会結果

開会

事務局(地方自治情報センター)から開会を宣し、会議次第に沿って情報交換会議が進められた。

挨拶

全国市町村情報管理主管課長会会長である金沢市市長公室情報政策課の桶田課長から、数年前までは試しに導入してみるといったことが受け入れられたが、ここ数年は導入したらいくら削減できるか、何年で採算がとれるかが問われ、もどかしい思いをしている、今回は先進的な事例を知ることができる意義のある会議であり、多くの方に参加いただいたことに感謝する、との挨拶が行われた。

出席者紹介

事務局から出席者の紹介が行われた。

他団体に紹介・情報提供したい取組み、施策等について

事務局の議事進行で、他団体に紹介・情報提供したい取組み、施策等について、次の各団体から発表が行われた。

深川市:自治体クラウド・モデル団体支援事業への取組み

深川市から、資料1に基づき自治体クラウド・モデル団体支援事業への取組みについて説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

午前中の須藤教授の基調講演で、今後はXMLのタグが必須であるとの発言があったが、これについて意識したか。

(深川市)

意識していないに近く、あくまでCVSで交換する仕組みをイメージしている。今後の検討課題である。

当別町:災害時の公式ホームページ代理掲載

当別町から、追加資料1に基づき災害時の公式ホームページ代理掲載について説明が行われた。

(事務局)

大崎市から当別町への連絡は衛星電話か。ホームページを見た住民からの電話は転送されていたのか。

(当別町)

第一報は衛星電話だったが、初期は個人の携帯電話もつながった。住民からは転送ではなく、ホームページに掲載された電話番号を見てかけてきていた。現地の災害対策本部とは電話がつながらなかったと思われる。

(福島県)

当県でも大変な状況であったため、今後は、民間も含めてあらかじめ協定を結ぶなど検討して、代理掲載に取り組む必要性を感じている。

町田市:1.仮想化技術の利用による「共用システム基盤」の紹介
2.複数のベンダで成立つ情報システム群を「地域情報プラットフォーム」に準拠させる実践紹介

町田市から、資料2に基づき仮想化技術の利用による「共用システム基盤」の紹介及び複数のベンダで成立つ情報システム群を「地域情報プラットフォーム」に準拠させる実践紹介について説明が行われた。

美里町:ラストワンマイルの通信基盤整備について

美里町から、資料3に基づきラストワンマイルの通信基盤整備について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

無線LANはWi-Fiを使っているか。民営の事業者はどこで、使用料はどの程度か。。

(美里町)

Wi-Fiである。将来的には公衆無線LANにしていきたい。事業者は長崎で、使用料は月額3,000円である。宅内に引き込む子機が良いものを使っており、20M/bps程度の速さがある。

(深川市)

公共が投資してブロードバンドを整備しても、思うように加入率が伸びない。高齢者への利用促進方法はどうしているか。

(美里町)

高齢者はメールやWord、Excel等はわからないため、まずはSNSからはじめ、町民同士の交流には顔が見えた方がいいだろうとfacebookを採用した。Facebookの使い方、ページの作成方法から教え、スマートフォンは画面が小さいためiPadを紹介した。

他団体への照会事項について

事務局の議事進行で、資料4に基づき他団体への照会事項についての趣旨説明及び質疑応答が行われた。

深川市:情報セキュリティポリシーについて

深川市から照会事項の趣旨について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

1点目の照会事項である公表について、回答のほとんどが「公表していない」となっているが、多治見市の回答には「公表している」とある。何か理由があるか。また、県の立場として福島県ではどうか。

(多治見市)

多治見市では情報セキュリティ対策は、情報セキュリティポリシーに基づき実施することとしており、「多治見市情報セキュリティ基本規程」を定め、この規程を本市の情報セキュリティ対策の基本方針としている。また、この規程に基づき、本市の情報セキュリティ対策基準として、別に14の規程を設けている。これらの規程については、要綱集に記載しており、市のホームページで閲覧できる。実施手順までは定めていないため公表は問題ないと考えたが、積極的な公表ということではない。

(福島県)

当県では、ポリシーを改正して公表する方針としたが、手の内を晒すことにもなりかねないため驚いたところである。

(事務局)

基本的に公表は透明性の確保が目的のため、セキュリティとは相容れないものではないか。対策基準を公表することで住民が安心するのかという視点で検討すべき内容と思う。2点目の対策基準の職員への開示については、回答のほとんどが「公開している」との回答だが、唯一、美里町は「開示していない」との回答である。何か理由があるか。

(美里町)

積極的に開示したくない、ということではない。年1回の研修等を担当課に実施し、これから職員への開示をしていこうというところ。そこまで手が回っていないというのが実情である。

(事務局)

3点目のPDCAサイクルの実施と工夫について、ほとんどが「うまく運用できていない」との回答だが、多治見市は「自主点検規程を定めて改善に努めている」との内容だった。どのような規程か。

(多治見市)

情報セキュリティ対策基準のひとつとして「多治見市情報セキュリティ自主点検規程」を定めている。この規程において「自主点検」とは、情報資産を取り扱う立場のものが、自らの情報セキュリティ対策の実施状況を確認、改善することをいうものであり、情報課長が、自主点検の実施時期を関係課との調整の上で計画し、年1回以上実施させることになっている。ここ数年は十分に運用できていないが、職員の情報セキュリティに対する意識の向上と持続を目的として、全職員を対象に情報セキュリティに関する研修を毎年継続して実施している。今年度は、全課を対象に「外部記憶媒体(USB)の管理と利用実態」について調査を実施しており、調査結果を基に、外部記憶媒体の管理と取扱いに関する手順を定める予定である。

(事務局)

所沢市は基準の見直しを行ったとあるが、どのようなところを変えたのでしょうか。町田市にもお話しをうかがいたい。

(所沢市)

所沢市では、平成15年12月に「情報セキュリティ基本方針」を策定し、平成16年2月に「情報セキュリティ対策基準」を策定した。策定後、特に見直しをしてこなかったが、平成22年11月に総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を一部改正したことから、これに合わせて基本方針、対策基準を見直し平成23年4月に一部改正を行った。見直し箇所は、

  • 基本方針の「情報資産への脅威」の中に鳥インフルエンザなどを想定した脅威として「大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全」を追加・情報資産管理基準の「磁気媒体」のなかに、ブルーレイディスク、メモリーカード、USBメモリ、外付けハードディスクを追加し、また「情報資産の持ち出し」で機密情報を電子メールで外部に送信してはならないこととしていたが、送信する場合には暗号化するなど情報漏洩対策を取らねばならない、と但し書きを追加
  • 庁内ネットワーク接続機器設置管理基準のなかに、「無線LANの接続」の記載項目がなかったので追加
  • 庁内ネットワーク利用基準のなかに、「ライセンス管理」の記載項目がなかったため追加
である。

(町田市)

隠さず見せるという姿勢である。

当別町:学校関係のICT活用について

(事務局)

学校の先生は自分では県職員という認識のため市町村の言うことは聞く必要がないと思っているところがあるが、県では学校のある団体に出向していると考えている。どちらからも明確でないため、先生が市町村の言うことを聞かないのはよくわかるところ。以上を踏まえて、当別町から照会事項について説明をお願いしたい。

当別町から照会事項の趣旨について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

回答の中で、所沢市と高松市が「教育センターが主に担当している」とある。教育センターの役割について、高松市にご説明いただきたい。

(高松市)

教育センターは現場の先生からの要望を受けて、研修や学校PCの整備などの情報化を担当している。

(事務局)

早島町はタブレット端末等の先進的な取組みを行っていると聞いているが、どのような状況か。また、宇治市のシステムはどのような状況か。

(早島町)

学校ネットワークの管理を市町でやってもらえないか、ということは、先生が困っていることのひとつである。学校ICTについて先生と相談し、生徒がタブレット端末や教室のPCを使えるようにした。また、学校の先生の情報化推進会議も開催している。

(宇治市)

モデル校でUSBの紛失事案が発生したため、情報を守らなければならないという観点から、まずモデル校で校務支援システムを始めたところである。

(事務局)

檜枝岐村も、生徒用タブレット端末導入等の進んだ取組みがうまくいっているようだが、現状を教えていただきたい。

(檜枝岐村)

団体規模が小さく、人口約600人程度であり、学校と役場が親しい関係にある。また、NTT東日本のモデル事業ということもあり、スムーズな導入が可能である。タブレット端末を用いて家庭と学校とのやりとりも行っている。

(美里町)

学校の先生は立場が中途半端である場合が多く、情報共有すれば利害が一致することもあるはずである。

町田市:地域情報プラットフォームへの準拠について

町田市から照会事項の趣旨について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

回答では、深川市の認識が自治体の現場の意見に近いと思う。後ほど深川市にお話を聞きたい。まず、現在のシステムが地域情報プラットフォームに準拠しているのが、深川市、多治見市、高松市、瑞穂町、長泉町及び養父市、次年度の調達で条件にするというのが一戸町で、19団体中7団体である。約4割が意識をしている。宇治市の回答にある「説明会」はマイナンバーの説明会のことか。

(宇治市)

京都府では、平成23年12月22日に京都府管内各市町村を対象とした「社会保障・番号制度に関する地方自治体職員説明会」が開催され、その中で市町村における準備事務、既存システムへの影響調査として、業務アプリケーションへの影響調査と既存システムとの接続方式の検討が必要になる旨の説明はあったが、町田市の照会事項のような具体的な説明はなかった。

(事務局)

なぜその説明会で話題にならなかったのかについては後ほど総務省の遠藤専門官にお聞きするが、その前に、レベル感の違いがどのような認識かを深川市に、そして、それを受けた町田市の認識をお聞きしたい。

(深川市)

当市で導入しているシステムについて、A社もB社も地域情報プラットフォームに準拠していると言いながらも、連携するように言うと実装していないと回答され、準拠しているのに動かない状況である。現実にはカンマ区切りのテキストデータでのやり取りになるだろうか。

(町田市)

地域情報プラットフォームが定まる前に、各業務アプリケーションが先にできている。その共通項を集めているのが地域情報プラットフォームであり、隅々まで細かく決まっているものではない。町田市では3年間かけてデータ仕様を調査したが、それを経ずに地域情報プラットフォームに合わせようとしてもうまくいくものではなく、微妙な調整が必要になる。データ仕様の調査をベンダに依頼すれば膨大な費用がかかり、任せたところで混乱が予想される。まだ2年と少々時間があるため、地域情報プラットフォームとは何か、どこまで自分たちで調べ、調整・連携しなければならないか、今、わかっておかなければならないと考えている。

(総務省)

まず、多くの自治体で地域情報プラットフォームに関心を持っていただいていること、利用を進めていただいていることについて感謝申し上げる。地域情報プラットフォームは平成18年にバージョン1を作ってから6年以上が経過した。少しずつ普及が進み、昨年11月の調査では税務システムだけであるが700程度の団体が準拠している。毎年4月に行っている総務省の調査では、今年度、期待値ではあるが4桁に近い数字が出てくるのではないかと予想している。地域情報プラットフォームは、ベンダにとっては諸手を挙げて喜べる取り組みではなく、総務省と自治体の協力で徐々に進んできた取組みである。
深川市の話は、既存ベンダとしては積極的に言いたがらない部分なのも事実で、自団体が導入しているパッケージが地域情報プラットフォームに準拠していることを知らない団体もある。というのも、地域情報プラットフォームに準拠したパッケージを入れる方法は2つある。1つ目は、リプレース時に積極的に地域情報プラットフォームへの準拠を仕様書に書いて導入するケース、2つ目は、既存ベンダでたまたまバージョンアップをしたら自然と地域情報プラットフォームに準拠したケースである。特に後者の場合は、既存ベンダにとって必ずしもプラスな情報ではないため、積極的には自治体に伝えていないことも多い。しかしながら、他ベンダにとってはぜひ知ってほしい情報である。
また、地域情報プラットフォームは総務省が旗を振って行ってきたが、国費は投入しておらず、ベンダと自治体職員のボランティアで仕様を作り、ベンダが独自に準拠する形で進んできたものであり、現在、51社400余製品が整っているところである。作るだけで実装が伴わなければ意味がない。自治体としては仕様をより細かに決めたい思いもあったが、それでは実装できる事業者は出てこないと考え、まず可能な範囲からスタートさせた。現在準拠している製品はスクラップアンドビルドではなく、バージョンアップ(互換対応)の段階であり、一定の制限がある場合もある。将来的にはネイティブ対応のパッケージが出てきて、より簡単に対応できるものと思う。
しかしながら、現段階から対応・普及していかないと次に出てくるベンダがなくなってしまうため、ぜひ現時点から地域情報プラットフォームに対応いただきたい。併せて、総務省では中間標準レイアウトの普及にも力を入れているため、ぜひご活用いただきたい。
次に、地域情報プラットフォームのマイナンバー対応について、内閣官房社会改革担当室の主催で、都道府県と政令市の担当者に参集いただき説明会を開催した。その時点で自治体向けの資料が十分にそろっていなかったため、関係省庁が先行的に研究したものを説明資料とした。本日、町田市から回覧されている資料は、その際の1スライドである。これは平成23年度に団体間連携について先行的に検討したもので、この時点ではまだ法案もなく、かなり仮説も含まれており、これがマイナンバー対応の最終的なものでないことはご理解いただきたい。現在の状況としては、内閣官房を中心に、主に自治体に関連することについては総務省と厚生労働省が、連携する情報のインターフェース等を日々検討しているところである。連携のインターフェースは、自治体だけではなく国の機関である国税庁や厚生労働省所管の日本年金機構もつながるため、これらの意見を聞きつつ、内閣官房において調整を進めている。総務省としては、マイナンバーについては自治体が重要な役割を担っていると考えているため、自治体の意向も尊重していただくよう調整している。なお、自治体の皆様がマイナンバーを検討するに当たって情報が不足していることについては重々承知している。現段階でベンダに影響範囲の調査を依頼する等には十分活用いただける資料をWebサイトで公開しているため、ぜひご覧いただきたい。
今回のマイナンバーのように様々なシステムを連携させるに当たっては、地域情報プラットフォームに準拠しておくことが今後の対応を容易にするという認識は決して間違っていないし、有効な方法であると考えている。

早島町:1.クラウド利用の際のシステム改修経費
2.シンクライアントの導入

早島町から照会事項の趣旨について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(事務局)

これに対する回答は、深川市、瑞穂町、当別町及び美里町から出ているが、まずは瑞穂町の意見をお聞きしたい。

(瑞穂町)

西多摩郡では、電算の共同について協定を結んでおり、コンサルを入れて指導・助言をもらっている。費用負担についても、負担の比率を決めている。

(事務局)

当別町はシンクライアントを使っているとの回答だが、その経験を踏まえた課題等をお聞かせいただきたい。

(当別町)

シンクライアント導入以前はネットワークセキュリティについて特に考えていたわけではなく、更新時期に合わせて仮装デスクトップ形式のシンクライアントを導入した。アクティブディレクトリの方が保守面・管理のしやすさの面でインパクトも大きく、クリーンな状態で使える等の利点がある一方で、大変費用がかかるものでもある。サービススペックを落としたいが、多人数が使うと負荷がかかりすぎて使えない等の状況もあり、スペックはむしろ増強したいところ。また、ベンダの管理ではなく庁内で管理を実施していることもあってか、不具合の原因究明が難しい。

(事務局)

鯖江市もシンクライアントを使っているようだが、どのような状況か。

(鯖江市)

負荷の問題もあり、今後の全部導入は考えていない。

(事務局)

町田市もシンクライアントのようだが、どうか。

(町田市)

VMwareを使用している。仮想サーバ1台に70~80のクライアントである。

美里町:ポータルサイト、CMS及びSNSについて

美里町から照会事項の趣旨について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(美里町)

地元からの評判をお聞きしたい。

(当別町)

地元からの評判はかなり良い。直接アンケートを行ったわけでもなく、無償であることの効果もあると思うが、利用者の増加、発信頻度の高さから、定着してきていることがうかがえる。

(美里町)

首長の評価はどうか。首長からの情報発信は行っているか。

(早島町)

前町長は推進派だったが、返事をすることはしていない。以前運営していた掲示板があり、一定の評価はあったが、炎上に近い状態になったことも原因としてある。

意見交換・質疑応答

全体の総括として、これまでご発言のなかった参加者に、全体をとおしての感想を聞いた。

(秋田市)

マイナンバー対応について、当市では体制も含めて検討に苦慮しているところだったため、各参加団体の話も踏まえて参考にしていきたい。

(金沢市)

町田市の話を聞いて、当市はちょうどその後を追っている状況と感じた。地域情報プラットフォームについては情報の変換に苦労をしている。仮想化の方向には向かっているが、まだ住基と税がホストで動いており、マイナンバーをきっかけに、今年度か遅くとも来年度の切り出しが必要となる。当市の規模だと、マイナンバーを大きな課題と捉えつつも、どこまで真剣に取り組むべきか考えているところもある。総務省には、さらに大々的に情報提供いただくようお願いしたい。

(一戸町)

マイナンバーについてはあまり情報がないというのが現状で、入ってくる情報もあちこちから来ている。“そのとき"が来たときに困らないよう対応していきたい。

(長泉町)

マイナンバーについてもそれ以外についても、町の規模として、思うような体制がとりづらいことを痛感している。今後も情報収集に努めたい。

(松前町)

当町も小規模自治体で、担当者2名の体制で動いていることもあり、先進的な取組みを聞いて圧倒されている。既存ベンダへの依存について反省していくとともに、愛媛県におけるクラウド化の取組みについても検討していきたい。

(徳島市)

このような機会に参加できて大変よかったと思う。当市では自庁開発のシステムも多く関係課との調整が難しいところもあるが、情報部門が一緒に取り組むことで少しでもスムーズに進めていこうとしている。この方向性が間違いではないことを確認できた。

(福島県)

幅広い話題を聞くことができて参考になった。マイナンバーについてはまだ不明確な点も多いため、総務省には積極的に情報提供いただきたい。

(岡山県)

各市町村の取組みも参考になった。マイナンバーの動向も気になるところであり、各都道府県や各市町村の利活用に関する取組みについても情報交換・連携をしていきたい。

(養父市)

情報主管課ではない中で当会議に出席し、情報主管課の職員の苦労が見えた。

その他

鯖江市から、追加資料2に基づきデータシティ鯖江の取組みについて説明が行われた。

閉会

事務局が閉会を宣して散会した。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2014年4月1日