本文へジャンプ
 
現在位置:ホームの中のサービス利用コーナーの中の全国市町村情報管理主管課長会の中の新着情報から総会 平成23年度全国市町村情報管理主管課長会 情報交換会議 会議録

総会 平成23年度全国市町村情報管理主管課長会 情報交換会議 会議録

日時

平成23年11月1日 15:30~17:00

場所

東京ビッグサイト西2ホール 商談室(2)

出席者

新旧幹事10名(10団体)、情報交換会議出席者10名(10団体)、総務省、事務局

配付資料

役員会結果

開会

事務局(地方自治情報センター)より開会を宣し、会議次第に従い、情報交換会議が進められた。

自治体クラウドの現状と今後の展望

総務省地域力創造グループ地域情報政策室 山形課長補佐から、自治体クラウドの現状と今後の展望について説明が行われ、以下の質疑応答があった。

(深川市)

深川市では、自治体クラウドの導入・運用について、今年はLASDECのモデル事業として経費負担なしで導入しているが、来年度以降はシステム利用料が発生する。特別交付税措置についてはどう考えればよいか。

(総務省)

特別交付税の趣旨は初期費用の軽減である。システム利用料はランニングコストなので、特別交付税措置の対象外である。

(佐世保市)

特別交付税措置がある自治体クラウドとは、どのような定義か。単独の自治体でクラウドを導入する場合は対象外か。

(総務省)

外部のデータセンターにサーバを預けて、ネットワークを通じてサービスを利用する形態を「クラウド」、これを複数の自治体が共同で行っているものを「自治体クラウド」と定義している。そのため、特別交付税措置の対象は共同で自治体クラウドを導入する場合のイニシャルコストとしており、単独の自治体で導入する場合は対象外である。

(金沢市)

ベンダーのクラウドサービスを、カスタマイズせずに単独の自治体で利用する場合も、データの移行経費等は特別交付税措置の対象外か。

(総務省)

総務省としては、データの平準化を進めることができるため、単独の取り組みであってもノンカスタマイズは推進したいと考えているが、カスタマイズしたものとノンカスタマイズのものを区別することは困難である。そのため、現状では単独の取り組みは特別交付税措置の対象外である。近い将来に共同化の予定がある場合等を特別交付税措置の対象とすることも可能かもしれないが、個別の案件については別途お問い合わせいただきたい。

(多治見市)

自治体クラウドでは、個人情報を取り扱う場合に各市町でサーバを使い分けるのか。

(総務省)

A市の個人情報がB市からは見られないため、サーバを使い分けることはないと認識している。

(所沢市)

個人情報を外部に出すことは厳しく制限しているが、自治体クラウドにおいてはどのような考え方をしているか。

(総務省)

個人情報の取扱いは各自治体の条例に定めがあり、それに従って運用されていることと思う。法律のレベルでは、自治体クラウドで個人情報を取扱うことについて制限はかけていないが、今後の検討課題として、個人情報が漏えいした場合の責任のあり方については議論がある。

気仙沼市における震災時の状況について

気仙沼市総務部危機管理課 伊東主幹から、気仙沼市における震災時の状況について発表が行われた。

(事務局)

当日のスケジュールはどうなっているか。

(事務局)

震災前に策定されていた防災計画は、震災後いつから機能したか。

(気仙沼市)

今も防災計画は機能していない。防災計画は想定を超えたら一気に破たんする。例えば、防災計画では食料調達は福祉課の担当だったが、仮設住宅の設置・転居が始まると総務課が行うことになった。また、食料調達のためにバスを出したが結局買うことができず、その後は燃料不足で運行も不可となった。防災計画は応急期までを対象に作られているが、復興期を見据えた計画にすべきと考えている。

市町村が抱えている情報化における課題の情報交換

災害時を考慮した情報システムの方策について情報交換が行われた。

(佐世保市)

佐世保市では、近隣の川棚町とバックアップデータのやりとりを一週間に一度行っているが、このバックアップデータでどこまで復旧できるかは未知数である。また、震災前からBCPの策定に取り組んでおり、業務の優先順位、早期復旧の手順を決めている。
一方で、一旦災害が起こると通常とは別に、災害対応のシステムを運用する必要が出てくる。市議会での質問がきっかけとなり、LASDECの被災者支援システム導入について検討している。
ただ、庁舎が流された場合、今あるシステムが使えない状況が想定されるため、まずは近隣の自治体との協力関係を築いていきたい。さらに発展させて、遠方の自治体との協力関係も考えたいが、通信料の増大も懸念されるので、クラウド技術等も利用しつつ、いつでもどこでも動かせるシステムが望ましいと考えている。クラウドには、単にコストや運用管理の容易さだけでなく、BCPの面でも非常に期待をしている。

(気仙沼市)

震災の経験から言えば、気仙沼市では電気が通じれば情報システムは使える状況だったので、システムは意外と強いと感じた。なお、サーバの耐震対策、回線の二重化等は行っていた。

(室蘭市)

室蘭市は、西いぶり広域連合として近隣の4市町で共同電算事業を行っており、クラウドで基幹系業務を運用している。庁舎は免震構造であるため問題ないと考えているが、データセンターが海の近くに建っているため、この度の震災を受けて、津波対策のためにバックアップデータの遠隔地保管が必要と判断した。今年度中に、山の上にある光ケーブル接続済の浄水場にバックアップデータのコピーを保管する仕組みを構築する予定である。
また、通常時はセキュリティの問題から行っていないが、本庁舎が完全に機能停止した場合には、隣町の庁舎に職員が出向き、クラウドのセキュリティ設定を変更することで室蘭市の業務を行えるように構築してある。

(長井市)

災害時に一番懸念しているのは電源である。長井市ではデータセンターを県外に設置しており、本庁舎は耐震構造で、回線の二重化も行っている。また、室蘭市と同様に、通常時はセキュリティや個人情報の問題から行っていないが、災害時には近隣自治体の庁舎から長井市の業務を行えるようなシステムを構築している。

(南国市)

南国市では、30年以内に60%の確率で南海地震が発生すると言われており、地震には気を使っている。しかし、現在、耐震化されていない庁舎で業務を行っており、ここにすべての情報資産が集約されている。もう一つの庁舎は耐震構造で自家発電も備えているため、そこにバックアップサーバを設置し、PCを繋げば情報系のシステムがすぐに立ちあがる。
また、近隣の2市と共同して自治体クラウドを導入し、住民情報系の共同利用システムを作っている。自治体規模も似ていることから、このシステムは独自カスタマイズをせず、まったく同じものを運用している。先の室蘭市及び長井市と同様に、通常時はセキュリティの問題から行っていないが、災害時にはお互いのシステムを使うことができる状況である。
こういった状況から、住民情報系のシステムはデータセンターに出しており、また、財務情報、財務サーバ系、人事給与のバックアップサーバとしても、今後利用する予定である。戸籍データは月に一回、高知県内の比較的安全な土地にある法務局の支局に副本を送っているため、LANのバックアップ環境は大体整っているところかと思う。
この度の震災の教訓として、庁舎内や近隣のデータセンターにデータを置くことは危険と考えているが、すべてを遠方のデータセンターに移すことは費用の面から難しいため、近隣の2市と共同で自治体クラウドを導入し、そこにデータを移していければと考えている。

(豊橋市)

国の進めている自治体クラウドの促進に伴い近隣自治体と協議会を立ち上げたが、自治体規模の違いにより話がまとまらなかったのが実情である。
今年度、同じ愛知県内の中核市同士である岡崎市と、「国民健康保険・国民年金システム」の更新のタイミングが合ったため、データセンターを活用した共同開発に取り組んでいる。現在、プロポーザルで業者選定を終えて、契約の締結に向けた仕様の調整を行っている。
また、災害対策として地域性の観点が必要ということで、相互協力だけでなく役割補完の面からも、LADECの被災者支援システム導入に当たり共同化の効果や可能性について近隣自治体と同じシステムを使えないか検討を行っている。

(湯河原町)

これまで障害対応の手順はまとめていたが、この度の震災を受けて、BCPの策定が重要と認識している。
神奈川県内の町村で行っているシステムの共同利用では、小規模な町村が単独で取り組むBCPより、費用面も含めて実現性が高いBCPの策定が行えると考えている。平成23年9月から1団体が稼働し、最終的には平成25年度までに14団体で稼働させていく。
具体的な災害対策として、現在は県内にあるデータセンターから東京方面にあるデータセンターに媒体を持って行っているが、来年度からはより短い間隔で関西方面にバックアップ体制をとっていくことを検討している。また、共同化を実施している団体内で、被災自治体の代行窓口を開設できるような仕組みを構築しているところである。

(彦根市)

気仙沼市の発表を受けて、電源がない中でいかに通信を確保していくかが課題だと感じた。施設の停電点検の延長で、電源がない中で何ができるかを検討していく必要がある。
また、彦根市における緊急地震速報は全国でも先進的な取り組みだと思う。市内の学校を含めた64施設に緊急地震速報を設置しており、一施設当たり25万円程度の費用がかかる。文部科学省で平成25年までに全国の小中学校に緊急地震速報を設置すべく動いているようなので、他の自治体からの問い合わせがあれば対応したい。

(新見市)

彦根市と同様に、災害時に住民がいかに情報を得るか、住民にいかに伝達するか課題となっている。そこで、新見市では、市内の小中学校等の公共施設約70箇所に無線LANスポットを設置しているところである。
昨年度及び今年度、総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクトやフューチャースクール事業の採択を受け、市内の小中学校各1校で全児童生徒に各1台のiPadと各教室に電子黒板の整備を行っている。災害時には、このiPad避難場所で配布し、先の無線LANスポットと併せて情報収集や伝達の手段として活用することを考えている。
他にも、岡山県の協力のもと、衛星通信利用を自家発電機の配備と併せて検討しているほか、エリアメールの導入も予定している。

(事務局)

気仙沼市では電源があればシステムは動いたとのことだったが、他の被災団体は庁舎ごと流されてデータそのものがなくなったところもあると聞いている。今日の発言を総合すると、データを離れたところに置くことが安全であるということより、被災団体の業務を近隣の自治体にどう移して業務を継続させるかがポイントだと感じた。
また、広域行政としての県の役割にも、もっと期待していきたい。

閉会

事務局が閉会を宣して散会した。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2014年4月1日