本文へジャンプ
 
現在位置:ホームの中のサービス利用コーナーの中の全国市町村情報管理主管課長会の中の新着情報から平成15年度全国市町村情報管理主管課長会役員会 会議

平成15年度全国市町村情報管理主管課長会役員会 会議

1 日時 平成16年2月17日 14:00~15:40
2 場所 地方自治情報センター7階会議室
東京都千代田区一番町25
3 出席者 役員8名(8団体)、事務局
配布資料 会議次第、出席者名簿(PDF 41kbyte)pdf
資料1 平成15年度事業実施状況及び平成16年度事業計画(案)について(PDF 81kbyte)pdf
資料2 本会専用コーナーでの活動状況(PDF 264kbyte)pdf
参考  調査コーナー「随時調査」結果(抜粋)(PDF 130kbyte)pdf

5 役員会結果

開会

事務局(地方自治情報センター)より開会を宣し、会議次第に従い、役員会が進められた。

(1)あいさつ


全国市町村情報管理主管課長会会長である高崎市市長公室情報政策課長の神宮和夫氏より、全国市町村情報管理主管課長会(以下、本会という)専用コーナーの各コーナーも整備され、全国の市町村が情報交換を行える場が整ったことに伴い、本会をより広く普及させ、このコーナーを有効に活用していくよう進めていきたいとのあいさつが行われた。

(2)議題


本会細則第2条第1項に「役員会の議長は会長とする」とあり、これ以降の議事は神宮会長が進めた。

1 平成15年度事業実施状況について

事務局より資料1のⅠ及び資料2に基づき、平成15年度実施した本会専用コーナーでの情報提供や簡易な投票方式での「随時調査」の内容・投票件数、メールマガジンの配信状況、「情報交換・照会コーナー」での情報交換の内容及び本会専用コーナーのアクセス数や暗号化(SSL)の実施等について報告を行った。
なお、質疑応答については以下のとおりである。

(高崎市)
会員数と比較してアクセス数が少ない状況のようであるが、当市のイントラネットを例に話をすると役職の高い人は掲示板をあまり見ない傾向が強いように感じる。掲示板に通知を出しても反応がないケースがあり、紙文書と併用している状況である。
重要な通知は課長宛にメールによる一斉同報を実施しており、掲示板より効果的と感じている。
本会においても同様に各会員宛てに一斉同報による啓蒙を実施したらどうか。

(事務局)
現在メールマガジンを実施しているが、本会の設立当初は考えていなかった。役員から提案を受けてメールマガジンの配信を実施した経緯がある。ただ、メールマガジンはその性格上、会員への「依頼」的な内容となっている。

(高崎市)
メールマガジンだと内容を読むかどうかは読者次第で、その場では見ずに後回しにされてしまい、そのまま放置されてしまうこともあると思われるが、メールだと義務的な印象を与えることができ、内容を確認させる動機付け的な効果が期待できるのではないか。また、メールアドレスは、もはや住所や電話番号と同様のレベルと考え、会員のメールアドレスを収集してもよいのではないか。

(事務局)
メールアドレスに関しては万一ウイルス感染した場合の会員への影響や、異動に伴う個人アドレスの管理面など運用的にも難しい面があり、取り止めた経緯がある。

(高崎市)
技術面や運用面での問題などを含め、実現性について事務局で検討して欲しい。

(事務局)
来年度の事業においてどのように実施できるか検討する。

2 平成16年度事業計画(案)について

事務局より資料1のⅡに基づき、役員会の日程及び来年度の活動計画として次の事項の実施・検討について説明を行った。

  • 平成15年度は、本会専用コーナー内の各コーナーを整備したことに伴い、平成16年度は、会員への普及、アクセス増加、活発な情報交換の促進を図ることに重点を置く。
  • 会員への普及強化策として年度当初に郵送で案内を出し、月刊LASDECにおいても本会の案内を随時掲載する。
  • 「情報提供コーナー」では、ホームページに掲載していない情報の提供、メーカー情報の掲載企業数増加促進、講演内容の発信(当面、文字情報の掲載、動画配信の検討)
  • 「調査コーナー」では、時機にあった簡易な随時調査の継続的な実施、定期調査の基礎資料となるニーズ調査の実施
  • 「情報交換・照会コーナー」では、役員団体への協力要請、本会コーナー活用専門部会(仮)等の設置検討

以下の質疑応答ののち平成16年度事業計画(案)について原案のとおり承認された。

(静岡市)
事務局から説明を受けた事業計画(案)に特に異論はない。
「定期調査」においてどれくらい回答数が上がるか、事務局が危惧しているが、課長宛てではなく、担当課に依頼すれば、ある程度解決されてくるのではないか。当市にも文書により調査依頼などがくるが、担当課宛てに依頼されればできる限り回答している。

(高崎市)
所属長宛に送ると所属長個人の判断に左右される要素があり、放置されるケースもあるかもしれない。
現在、本会専用コーナーは地方自治情報センターのホームページ上にあるが、今後LGWANは利用できないのか。

(事務局)
LGWANを利用すると本会としてASPの利用料を支払うことになるだろうが、今後検討の余地はあるかと思う。

(高崎市)
各業務ごとにネットワーク化が図られつつあるが、個人的には同じプラットフォームを使わないでなぜ業務ごとに縦割りでやっているのかと疑問に感じる。
事務局の提案に関しては、自助努力として役員から積極的に本会コーナーを活用していきたいと認識している。

(事務局)
先ほどメールマガジンはあまり見ないという話が出たがやはりそうなのか。

(高崎市)
メールだと紙文書と同じくらいの動機付けがあると思う。メールマガジンだと第三者意識が強くなってしまうが、メールだと当事者意識を生み出す効果があるのではないか。

(事務局)
頻繁にメールマガジンを送ると読者に敬遠されるのではないかと懸念している。

(高崎市)
個人的にはあまりそうは感じない。ただ文章量があまりに多過ぎると読む気がしなくなることはあるので、1ページで完結していると読者側も読みやすいのではないか。

(長崎市)
長い文章は読みづらい印象を受ける。

(高崎市)
会員に対し当事者意識を投げかける必要性があるのではないか。当事者意識が薄いとメールマガジンなどは後回しにされやすい。

(事務局)
会員数が多いため、本会の会員であるという意識が薄いのは否めない。よって平成16年度は普及啓蒙に力を入れていきたいと考えている。

(洲本市)
予算化や業者への委託等の際、人口規模やソフト・ハードの構成、委託経費など他の市町村ではどれくらいの単価であるのか、という情報があれば有用である。

(事務局)
委託単価は、調査したとしてもネット上には出しづらい面もあると思うので「定期調査」でどのような情報をどのように収集・提供するかの仕組みづくりについて検討していく。

(洲本市)
そうした情報を提供してもらえれば予算化の際にとても役に立つ。

(高崎市)
委託単価に関しては、業者が将来パッケージ化する目的で安い価格を提示するケースもあるし、最近のCS系やWEB系などは様々な要素で価格が大きく違うようである。

閉会

議長から閉会を宣し散会した。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2014年4月1日