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情報化に関するFAQ(平成30年度)

 

 平成30年度に、地方支援アドバイザー制度を用いた際に頂いた質問及び回答を例示します。



Q1 自治体クラウドシステムを導入・改修する際の費用や維持経費の妥当性を確認したいが、どのような方法が妥当か。
  (H市:一般市)


A1 仕様書や設計書の作成については、各地方公共団体毎に個別に基準を定めているケースが大概であり一概に妥当な方法を特定するのは難しいが、費用見積については作業者単金との照らしあわせや、評価については調達の際にプロポーザル方式・総合評価方式を採用するなどの方法がある。

   ●見積の妥当性確認について
    ・作業単金については、東京はすごく高い。プロジェクトマネージャーレベルだと、なおさら高い。
     ベンダーは、金額に応じてその金額の範囲内で能力のある人員を配置する。能力のある人にはそれなりに費用は必要である。
    ・システムが古ければ古いほど工数がかかったりすることもあり、一概に比較するのは難しい
    ・そのため、調達方式を変更し、一定レベルの基準を設けて、それをクリアできていればより安いものを選ぶ、という方式にするのはどうか(総合評価方式)

   ●総合評価方式の発注手法について
    ・〇〇のシステムが欲しい、ではなく、〇〇の機能が必要として発注検討を行う
    ・仕様書であると機器スペックを細かく書くが、機能要件書であれば具体的な実現能力を書けば良いので、それを満足させるための提案が出てくる

   ●プロポーザルを行う場合について
    ・示した要件に対して、できると回答されても備考欄に別途調整と書いてあったりして発注後に標準パッケージで出来るだろうと思っていることがカスタマイズ
     費用として発生する場合もある。明確にやりたいことを書いたり、示した要件に対してはカスタマイズとしての別途費用の請求は認めない、としておくこと。
    ・価格点を「1-▲▲点」とすると、0円が100点になり、少しに価格差では価格点に差が出ない。最低価格まではおなじで、それ以上の価格で価格点をつけて配慮
     すること。
    ・細かく書けば書くほど、作りこむことになるので費用は高くなる。標準的な機能で良いところの記載はゆるめて、必要な機能をしっかり伝えること。


また、システム改修費用の妥当性を確認する際には、以下のポイントを抑えた方がよい。
(1)カスタマイズにより独自に費用が発生する部分についてはベンダーに説明を求めること。システム改修ではなく臨時職員等で対応した方が安くなる場合もある。
(2)同じシステムベンダー及び他のシステムベンダーを利用している他団体に改修費用を確認し、比較する。場合によっては、同じシステムベンダーを利用している
   他団体と協力して費用交渉する余地もあるのではないか。
(3)改修対象数(画面改修数、改修する帳票数等)や作業日数や単価の積み上げにより概算できる。
(4)自団体で過去に実施したシステム改修案件と比較する。

(アドバイザー)

更新日: 2020年6月15日
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