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『全国地方公共団体コードの改正』平成21年度分

全国地方公共団体コードの改正状況(平成21年度分)を掲載しています。

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ご案内

  • このページに掲載している情報(pdfファイル)は、情報提供元 から提供されたものです。
  • 当センターでは、情報提供元 から情報が提供され次第、速やかに掲載しています。
  • 「平成○年○月○日官報告示分」の「官報告示」とは、市町村の廃置分合等に係る「総務省告示」を指します。
  • 全国地方公共団体コードの仕様等については、こちらのページをお読みください。

情報提供:総務省

平成22年3月23日官報告示分

平成22年3月5日官報告示分

平成22年1月12日官報告示分

平成21年12月22日相模原市条例公布分

平成21年11月19日官報告示分

平成21年11月10日官報告示分

北海道における支庁制度改革に伴う所管区域の変更によるもの

北海道における支庁制度改革に伴い、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例(平成20年北海道条例第78号)が制定され、同条例の施行期日を定める規則(平成21年北海道規則第87号)が公布されました。

つきましては、支庁の所管区域が変更になることから、次のとおり『全国地方公共団体コード』の改正がありました。

平成21年10月16日官報告示分

平成21年7月31日官報告示分

平成21年6月30日官報告示分

平成21年4月16日官報告示分

更新日: 2014年4月1日
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