ベンダープレゼンテーション/タイムテーブル

2014年10月7日(火)

A会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
A1 10:00

10:45
マイナンバーで変わる自治体のシステム運用
アライドテレシス(株) ソリューション営業本部 公共営業部 部長 佐久間 一行

【概要】

調整中

【問合せ先】

アライドテレシス(株) マーケティングコミュニケーション部
Tel:03-5437-6000 [HP]

A2 11:15

12:00
「ビッグデータ」「オープンデータ」「番号制度」への取り組み
~大量データから価値の創造~
日本ソフト開発(株) 行政イノベーショングループ

【概要】

ICTを活用した行政による住民サービスへの成長空間は、今後「ビッグデータ」や「オープンデータ」さらには「番号制度」をキーワードとした新たなステージヘ踏み出します。
複雑、多様化されたデータの効率的な調査分析と利活用、そして相互連携などデータ処理を超高速かつ容易に実現し、コスト削減にも効果を発揮するソリューションをご紹介致します。

【問合せ先】

日本ソフト開発(株) 行政イノベーショングループ
Tel:0749-52-5200 Fax:0749-52-3804 [HP] [E-Mail]

A3

13:00

13:45
パスコGIS自治体クラウドサービスからはじまるオープンデータ
(株)パスコ 事業推進本部 事業推進部 部長 北川 正己

【概要】

パスコGIS自治体クラウドサービスは、現在200自治体以上で活用いただいている信頼のあるサービスです。また、一部ユーザーではG空間情報(地図情報)のオープンデータにも着手しています。そこで、オープンデータにおけるGISの有効性を探り、今後のパスコGIS自治体クラウドサービスの展開について言及します。

【問合せ先】

(株)パスコ 事業推進部
Tel:03-3715-1615 Fax:03-3715-6600 [HP] [E-Mail]

A4

14:15

15:00
パスコGIS自治体クラウドサービスを活用した公共施設マネジメントの最適化
(株)パスコ 事業推進本部 事業推進部 部長 北川 正己

【概要】

パスコは、GIS自治体クラウドサービスを活用した公共施設の最適化を提案いたします。クラウドサービスを活用した空間情報の利活用で、効率的な公共施設マネジメントを実施し、財政健全化に向けた支援を実施します。GISを活用したパスコならではのサービスで、公共施設マネジメントの最適化を実現します。

【問合せ先】

(株)パスコ 事業推進部
Tel:03-3715-1615 Fax:03-3715-6600 [HP] [E-Mail]

A5

15:30

16:15
マイナンバー対応を見据えたネットワーク統合
~次世代ネットワーク技術活用とセキュリティ強化~
日本電気(株) 公共ソリューション事業部 主任 山川 雅生

【概要】

マイナンバー制度では、他団体との情報連携をするために、住民情報を扱う基幹系ネットワークをLGWANに接続するという、庁内ネットワークの大きな変更が必要となります。それに伴い、セキュリティ強化も必要です。本セミナーでは、マイナンバー制度に求められるネットワークの見直し要件と、見直しのコツを紹介します。

【問合せ先】

日本電気(株) 公共ソリューション事業部内 地方自治情報化推進フェア2014事務局 ベンダープレゼンテーション受付
Tel:03-3798-1443 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

B会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
B1 10:30

11:15
番号制度導入と自治体の課題
町田市 情報政策アドバイザー 坂下 知司

【概要】

来年に迫ったマイナンバー制度の導入に備え、自治体は業務システムの改修やPIAへの対応が求められています。このセッションでは、マイナンバー制度導入の優先度や、マイナンバー制度の導入をきっかけとした、将来のクラウド化を見据えた業務システムの土台づくりについてご紹介いたします。

【問合せ先】

(株)インターネットイニシアティブ 公共システム事業部 自治体クラウド推進部
Tel:03-5205-6320 Fax:03-5205-6325 [E-Mail]

B2 11:45

12:30
標的型メール攻撃対応訓練サービスのご紹介
(株)PUC 情報処理本部 ネットワーク部 ITサービスグループ 課長 林田 壮玄

【概要】

機密情報搾取や情報システムの破壊などを狙う「標的型メール攻撃」が問題となっています。
「人」という弱点をターゲットとするメール攻撃には「人」への対策が必須です。
職員が標的型攻撃メールを受け取った際に適切な対応を取れるよう、訓練と教育をサポートする当社のサービスを紹介します。

【問合せ先】

(株)PUC 公共ソリューション本部営業部
Tel:03-3343-4698 Fax:03-3343-6758 [HP] [E-Mail]

B3

13:30

14:15
番号制度対応のポイントと今後の展望
富士通(株) 公共営業本部 自治体ビジネス推進部 担当部長 八木橋 亮雄

【概要】

いよいよ実施が迫る共通番号制度。自治体業務および関連システムへの影響、当社製品の対応方針など、利活用を想定し、わかりやすくご説明します。

【問合せ先】

富士通(株)
Tel:03-6252-2511 [HP]

B4 14:45

15:30
LGWAN-ASP及びBPOサービスのご提案
■OSSを活用した自治体様向け周辺業務パッケージ「Sossianクラウド」
■総合公金収納BPOサービス「収納PORT」 ■学校徴収金BPOサービス
(株)さくらケーシーエス 公共ソリューション事業部 公共ソリューション企画部 阿佐美 宙

【概要】

LGWANを活用したクラウドサービス(LGWAN-ASP)をご紹介致します。
・「Sossianクラウド 」:OSSを活用した自治体様向け周辺業務パッケージ
・「収納PORT」:各種収納チャネルの決済基盤連携及び収納情報の統合管理
・「学校徴収金BPOサービス」:公立学校における学校徴収金の収納管理及び事務センターの運用BPOサービス

【問合せ先】

(株)さくらケーシーエス 公共営業部
Tel:078-391-1550 Fax:078-391-1118 [HP] [E-Mail]

B5

16:00

16:45
電子自治体の共通基盤化を上手に進めるためのヒント。
~帳票出力を基盤化するという発想~
ウイングアーク1st(株) 営業企画部 松下 信一

【概要】

レガシーな基幹システムや、個別最適化した業務システムが乱立する中、マイナンバー制度の導入を機に基幹システムのオープン化やサブシステムの統合を目指した共通基盤化を検討される自治体様も多いのではないでしょうか。本セッションでは電子自治体の共通システム基盤化を進める上で役に立つヒントをご紹介いたします。

【問合せ先】

ウイングアーク1st(株)
Tel:03-5262-7300 Fax:03-5262-7301 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

C会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
C1 10:00

10:45
ついに来る!共通番号制度「マイナンバー」
情報セキュリティの脅威と対策の最新動向
(株)スカイコム 取締役 技術本部 本部長 島 浩章

【概要】

共通番号制度「マイナンバー」導入を間近に控えて、ISMSの観点から積極的な事前対応を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的措置を事前に講じる必要があります。
当講演では、特定個人情報保護評価(PIA)や、電子文書基盤の要件および官民の動向を踏まえて今後の展望についてご紹介します。

【問合せ先】

(株)スカイコム
Tel:03-5807-6011 Fax:03-5807-6018 [HP]

C2 11:15

12:00
脆弱性対策ならばカスペルスキー
~脅威の傾向と対策について
(株)カスペルスキー 法人営業本部 セールスエンジニアリング部 関場 哲也

【概要】

多くの自治体様への導入事例を交え、未知の脅威に対するカスペルスキーの優位性と、脆弱性レポートを始めとしたIT資産管理機能を、デモを交えてご説明します。また、インターポールや警察への協力活動についてご紹介します。

【問合せ先】

(株)カスペルスキー 法人営業本部
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

C3 13:00

13:45
住民の個人情報漏えいを防ぐ!自治体のメール誤送信対策のポイント
(株)トランスウエア 営業本部 公共・文教営業部 課長 加納 大輔

【概要】

メール誤送信による住民の個人情報漏えいなど、自治体によるインシデントの報道が後を絶ちません。もはや必須となったメールや添付ファイル経由の情報漏えい対策。誤送信の種類から、対策のポイント、対処方法、製品の選び方、運用方法、自治体での導入事例までをデモンストレーションを交えて分かりやすく解説します。

【問合せ先】

(株)トランスウエア 営業本部 公共・文教営業部
Tel:03-5540-0083 Fax:03-5540-0084 [E-Mail]

C4

14:15

15:00
マルチベンダ対応の統合宛名システムのご紹介
~クラウド型の導入も合わせてご提案いたします~
富士電機(株) 社会システム事業部

【概要】

平成28年1月より本格的に運用が始まる社会保障・税番号制度に向け、整備が急務となっている団体内統合宛名システムの、システムの形態、必要な機能、既存の業務システムで改修する必要がある項目、準備するべき内容をご紹介します。クラウド化への対応、情報保有期間別のシステムの構築形態などをケース別にご紹介します。

【問合せ先】

富士電機(株) 発電・社会インフラ事業本部 社会システム事業部 社会環境技術部 行政情報営業課
Tel:03-5435-7090 [E-Mail]

C5

15:30

16:15
計画策定だけで終わっていませんか?教育・訓練を含めたICT-BCPの重要ポイントとは
~訓練をリアルに体感できる弊社「埼玉BCM訓練センター」の概要も紹介します~
AGSグループ AGSシステムアドバイザリー(株) コンサルティング部 取締役     藤田 淑郎
スペシャリスト 金子 正男

【概要】

災害等の不測の事態に備えハード面だけでなく、実効性の高い計画策定と定期的な教育訓練による危機対応能力向上といったソフト・スキル面の対策が求められています。自治体様への支援事例を含め、実効性のある計画策定・教育訓練の重要性や訓練をリアルに体感できる弊社「埼玉BCM訓練センター」の概要を紹介します。

【問合せ先】

AGSシステムアドバイザリー(株)
Tel:048-825-6563 Fax:048-825-6008 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

D会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
D1 10:30

11:15
標的型攻撃の実態と対策
トレンドマイクロ(株) 公共営業本部 公共営業3課 都築 英之

【概要】

昨今、中央省庁や地方自治体へ到達している標的型攻を実例を元にご説明しその脅威への対策方法を紹介します。

【問合せ先】

トレンドマイクロ(株) 法人お問い合わせ窓口
Tel:03-5334-3601 [HP]

D2

11:45

12:30
収納事務効率化に向けた取り組み
武蔵野市 総務部情報管理課 課長 樋爪 泰平

【概要】

武蔵野市様での収納事務効率化に向けた取り組み
武蔵野市様では平成25年度に領収印読取システムを導入しております。
上記のシステムを導入した経緯、取り組み事例のご紹介、効果、今後の取り組みや期待すること等についてご担当者様よりご講演頂きます。

【問合せ先】

(株)ジェイ エスキューブ 広域営業本部 東日本営業部
Tel:03-3436-0839 Fax:03-5777-4871

D3 13:30

14:15
LGWAN回線を利用した自治体間コミュニケーションツールのご提供と新たなサービスモデルのご提案
(株)両備システムズ 公共事業部

【概要】

LGWAN回線を利用した自治体間コミュニケーションツール『zichinowa』をご紹介します。
エリアを越えた全国の自治体職員をつなげ、経験やアイデアなどの共有、課題解決の仕組みを提供する自治体職員様専用の全く新しいサービスです。
また、『zichinowa』という基盤を活用した新たなビジネスモデルもご提案します。

【問合せ先】

(株)両備システムズ 公共事業部 営業部
Tel:03-3769-7802 [E-Mail]

D4 14:45

15:30
ウェアラブル端末とクラウドを活用した行政サービスの新しいカタチ
~Salesforce Wearで住民、関連団体、職員とつながる新しい行政サービスを~
(株)セールスフォース・ドットコム

【概要】

近年、モノのインターネット(IOT:Internet of Things)という仕組みが普及し、行政サービスへの有効活用が検討されております。
ウェアラブル端末とクラウドをリアルタイムに連携し、行政が新しい手法で住民とつながる次世代の仕組みを具体的なデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。
※競合製品取り扱い企業様の申込についてはお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【問合せ先】

(株)セールスフォース・ドットコム イベント事務局
Tel:03-3452-3332(平日 10:00~12:00 / 13:00~18:00 ) [HP] [E-Mail]

D5 16:00

16:45
地域包括ケア支援システム ソリューションのご紹介
アトラス情報サービス(株) 福祉システム部 課長 山下 徹也

【概要】

地域包括ケアシステム実現のため中心的な役割を果たす地域包括支援センター。その役割は今後ますます拡大します。今回は「地域ケア会議」を活用した「地域課題の発見・把握」について、事例と今後のシステムの対応方法についてご紹介します。

【問合せ先】

アトラス情報サービス(株) 福祉システム部 高畑
Tel:050-7105-5430 Fax:06-6231-1680 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

E会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
E1 10:00

10:45
オープンデータ対応CMS、住民情報スマートフォンアプリなど住民サービスに新たな価値を生み出すクラウドソリューションのご紹介
(株)スマートバリュー 公共クラウドDivision 東日本営業Team 岩本 健太郎

【概要】

より正確に、迅速に、多くの媒体へ伝達できることが求められてきた住民生活に関する情報は、よりオープンにし、利活用や組み合わにより新たな価値を創出することが必要とされています。
本発表では、代表的な潮流であるオープンデータに対応したCMSや、スマートフォンアプリなどの弊社クラウドサービスをご紹介します。

【問合せ先】

(株)スマートバリュー 公共クラウドDivision 東日本営業Team
Tel:03-5418-6326 Fax:03-5418-6894 [HP] [E-Mail]

E2

11:15

12:00
クラウドGISサービスによる災害時の情報管理
~住民の通報、災害報告の集約・共有から意志決定支援まで、幅広くサポート~
アジア航測(株) 空間情報事業部 GISセンター 主任技師 中嶋 幸宏

【概要】

行政職員1人当たりの業務量が増してきております。最近では、地理情報システム(GIS)等のICT技術を利用し、戦略的な業務推進体制を整備する必要性が叫ばれてきております。
そこで、GISを利用し、平常時から取り組むべき公共施設や公有地全般の資産管理業務及び緊急時における情報共有・活用手法についてご紹介します。

【問合せ先】

アジア航測(株)
Tel:044-967-7549 Fax:044-953-8821 [HP] [E-Mail]

E3

13:00

13:45
富士市役所のクライアント仮想化への取り組み
~ノート型ゼロクライアントとICカードログオンの採用~
富士市役所 総務部情報政策課OA化推進担当 統括主幹 深澤 安伸 氏

【概要】

富士市役所の全庁クライアント仮想化への取り組みは、今年で14年目を迎えました。昨年度のシステム更新では、ノート型ゼロクライアントを採用、合わせて、非接触型ICカードによるログオン認証を実施、さらに無線LANでの運用を実現しました。ここでは、これらの技術の採用による効果を説明します。

【問合せ先】

ジャパンシステム(株)
Tel:03-5309-0320 [E-Mail]

E4

14:15

15:00
マイナンバー&クラウド時代来たる!
自治体基幹系システムに求められる対策とその実装方針の提言
日本オラクル(株) 行政担当ディレクター 木村 毅

【概要】

マイナンバー制度の運用開始に備え、自治体基幹系システムの改修等の対応が求められています。
統合宛名管理システムや統合DBなど、自治体基幹系システムに求められる対策とそれを実装する上での最新の技術的な勘所やセキュリティ対策のご提言をいたします。

【問合せ先】

日本オラクル(株) セミナー事務局
Tel:03-6834-4694 [E-Mail]

E5

15:30

16:15
GISで自治体業務を支援するインフォマティクスのLG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」
(株)インフォマティクス 空間情報事業部 営業部

【概要】

インフォマティクスは、LG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」をご紹介いたします。庁内に保有のデータベースとの連携や、オープンデータの活用例、サービス導入事例を交えた内容の予定です。10月7日・8日、両日とも15時30分より、E会場にて開催いたします。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

【問合せ先】

(株)インフォマティクス 空間情報事業部 営業部
Tel:044-520-0850 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

F会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
F1

10:30

11:15
『能力及び実績に基づく人事管理』を支援する人事評価システム
-地方公務員向け人事評価システムの開発経過とその効果
(株)ケーケーシー情報システム ビジネスソリューション部

【概要】

改正地方公務員法により「能力及び実績に基づく人事管理を徹底」するために人事評価制度を導入することが求められています。評価制度の効果を最大限に活用していただくためのパッケージシステム『TopicsNEO人事評価システム』の構築までの経過や、導入後の効果、今後の展開をご説明いたします。

【問合せ先】

(株)ケーケーシー情報システム ビジネスソリューション部
Tel:075-465-9203(直通) Fax:075-465-9246 [HP] [E-Mail]

F2 11:45

12:30
「ふくおか自治体クラウド」の取り組みについて
福岡県 企画・地域振興部情報政策課 情報企画監 古保里 学

【概要】

福岡県及び県内市町村で構成する「ふくおか電子自治体共同運営協議会」における自治体クラウドの取り組みについて、取り組みの経緯、特徴、課題及び今後の取り組み等をご紹介します。

【問合せ先】

ネットワンシステムズ(株) ネットワン事務局
Tel:03-6804-2763 Fax:03-5775-0201 [HP] [E-Mail]

F3

13:30

14:15
自治体の初動対応を支援するクラウド型危機管理情報共有システム「Bousaiz」のご紹介
TIS(株) 公共・宇宙事業本部 公共ソリューション推進部 部長 林 伸哉

【概要】

災害時の状況判断に必要な様々な情報の一元管理・共有により、迅速で正確な初動対応を支援するクラウド型危機管理情報共有システム「Bousaiz」を活用事例やデモを交えてご紹介します。

【問合せ先】

TIS(株) 公共・宇宙事業本部 公共ソリューション推進部
Tel:03-5337-4506 [HP] [E-Mail]

F4

14:45

15:30
新潟県5自治体の住民情報系システムの共同化の取組
~共同化の実現と成果の最大化のために~
三条市役所 総務部情報管理課 課長 山澤 浩幸 様

【概要】

長岡市、三条市、見附市、魚沼市及び粟島浦村における住民情報系システムの共同利用は、「全国1の業務規模」及び「全国1の人口格差」になります。
これらを踏まえ、共同化実現に向けてのポイントや効果を上げるために工夫した点を中心に、当初の検討段階からベンダ選定に至る各過程の事例をご紹介いたします。

【問合せ先】

(株)RKKコンピューターサービス 企画営業部
Tel:03-5283-3136 Fax:03-5283-3139 [HP] [E-Mail]

F5 16:00

16:45
地方自治体で導入すべきセキュリティ
導入事例で解説する、標的型攻撃への対策
マカフィー(株) セールスエンジニアリング本部 スペシャリスト 松本 匡史

【概要】

公共・民間を問わず、絶えず休まず迫りくる「標的型攻撃」。
もちろん、地方自治体においても、喫緊の課題であり早急で確実な対策が求められている。
そこで、EmailやWebでの標的型攻撃対策を、高いコスト効率で容易に導入できるソリューションを導入事例を交えてご紹介します。
さらに、サンドボックス型ソリューションとの組み合わせにより、ゼロデイに対する防御と被害の最小化を実現する、包括的なセキュリティ対策をご紹介します。

【問合せ先】

マカフィー(株)
Tel:03-5428-1100 Fax:03-5428-1480 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

2014年10月8日(水)

A会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
A6 10:00

10:45
近年の自治体における、複合機プリンターの認証印刷システムの現状と導入事例
(株)シーイーシー ドキュメントソリューション事業部営業部 市村 直樹

【概要】

近年、自治体における複合機・プリンターからの情報漏えい意識・印刷コスト削減の高まりから、認証印刷システムの導入、検討を進める自治体が増えています。最新の全国自治体アンケート調査報告を踏まえ、各自治体の認証印刷システムの取り組みや情報漏えいの悩み、印刷コストの実態について最新の市区町村事例を交えて紹介します。

【問合せ先】

(株)シーイーシー
Tel:03-5789-2404 Fax:03-5789-2585 [HP] [E-Mail]

A7

11:15

12:00
国際航業の統合型GISソリューション"Genavisシリーズ"の活用事例紹介
国際航業(株) 東日本事業本部 第三技術部 行政支援推進グループ 課長補佐 繁田 啓介

【概要】

国際航業の豊富な経験に裏付けられたG空間に係る知見と最新のICTにより、庁内業務の効率化と住民への情報公開を支援する統合型GISソリューション"Genavisシリーズ"のコンセプト及び全国自治体様への導入事例を紹介します。併せて、LGWAN-ASP等自治体様向けクラウドサービスについて紹介します。

【問合せ先】

国際航業(株) 東日本事業本部 第三技術部 行政支援推進グループ
Tel:042-307-7426 Fax:042-330-1048 [HP] [E-Mail]

A8 13:00

13:45
G空間情報を活用したICTによる災害対応最前線
(株)NTTデータ 公共システム事業本部 e-コミュニティ事業部 部長 若松 健司

【概要】

どの自治体でも大きな課題となっている災害対応に関し、G空間情報の活用という国策も鑑みつつ、ICTによる災害対応の高度化の現状についてご紹介する。

【問合せ先】

(株)NTTデータ 公共システム事業本部 e-コミュニティ事業部
Tel:050-5546-2422 [HP] [E-Mail]

A9

14:15

15:00
マイナンバー制度への具体的対応策
町田市 情報政策アドバイザー 坂下 知司

【概要】

番号法に基づく個人番号配布を1年先の平成27年10月、番号カードの発行を平成28年1月、他団体(約4000情報保有機関)との情報連携を2年9ヶ月先の平成29年7月に控えているが、関係機関では「こうありたい/あるべき」の議論は盛んであっても、時間軸を意識し、整合性ある具体策の展開には至っていない。本発表では、必ずしもこなれていない現行制度設計の中で、地方自治体はどのような具体的対応ができるかを示す。
以下の内容を含む
・マイナンバー制度:こなれていない制度設計の中での自治体側の対応案 ・適応範囲の暫時拡充:基盤の近代化(含む共同利用) ・特定個人情報ファイルの扱い ・中間サーバーに持たせるデータ ・情報照会への応答時間(操作者にとって) ・外字の取り扱い ・ユースケース(今にも番号が使いたいケース、利用を急がないケース) ・番号制度導入の優先度 (IT化成熟度に沿って) ・質疑応答

【問合せ先】

(株)アイネス
Tel:03-6261-3408 Fax:03-6261-3405 [HP] [E-Mail]

A10

15:30

16:15
マイナンバー対応における共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介
日本電気(株) 公共システム開発本部 主任 加藤 雄一
※詳細は8月下旬以降、NECホームページよりご確認ください。

【概要】

マイナンバー制度の対応においては、他機関との連携のために、セキュリティを確保しつつ宛名を統合することや、業務に極力負荷がかからないようにシステム間連携をしておく必要があります。
またマイナンバー対応を契機に、連携のための業務データを一元的に管理した統合データベースを構築することや、システム間連携を標準化しているお客様もいます。
本セミナーでは、マイナンバー対応に合わせて、庁内のICTの全体最適化を目指すうえでヒントとなる、共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介します。

【問合せ先】

日本電気(株) 公共ソリューション事業部内 地方自治情報化推進フェア2014事務局 ベンダープレゼンテーション受付
Tel:03-3798-1443 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

B会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
B6 10:30

11:15
県庁や市役所などへの導入が進んでいるオンプレミス型ビジネスWebメール
(株)トランスウエア 営業本部 公共・文教営業部 アカウントマネージャ 菊地 広貴

【概要】

Webメールの利便性を享受しながらデータを外部に置くリスクを排除できるオンプレミス型ビジネスWebメール。いま、クラウド型サービスではなくオンプレミス型Webメールを選択する自治体が増えています。累計1,100万アカウント、2,250法人に選ばれているビジネスWebメールを事例を交えて紹介します。

【問合せ先】

(株)トランスウエア 営業本部 公共・文教営業部
Tel:03-5540-0083 Fax:03-5540-0084 [E-Mail]

B7

11:45

12:30
どう対応するか?
番号制度で変わる住民サービスと行政事務
(株)TKC 地方公共団体事業部 行政システム研究センター 部長 松下 邦彦

【概要】

社会の関心が「個人番号の利活用」へと移る中、自治体においては「制度への円滑な対応」とともに「番号制度導入後の世界」を見据えた取り組みが欠かせなくなっています。制度導入後に想定される新たな住民サービスとは? 業務の効率化を図るために、いま何をすべきか?――など、当社が描く行政の未来像をご紹介します。

【問合せ先】

(株)TKC 地方公共団体事業部 営業企画本部 営業企画部
Tel:028-648-2111 [HP] [E-Mail]

B8

13:30

14:15
新地方公会計制度・新たな基準への対応に向けて
~統一モデル導入への道標~
有限責任監査法人トーマツ 行政経営推進室 サブリーダー 公認会計士 小室 将雄
富士通(株) 行政システム事業本部

【概要】

新地方公会計制度の新たな基準について、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」の委員である有限責任監査法人トーマツよりご説明いたします。また自治体における具体的な作業項目・想定スケジュールと、「IPKNOWLEDGE財務情報システム」における当社の対応方針についてご紹介します。

【問合せ先】

富士通(株)
Tel:03-6252-2511 [HP]

B9 14:45

15:30
教育現場への1人1台タブレットPCを実装した荒川区の取り組み
荒川区教育委員会 指導室 統括指導主事 駒崎 彰一  氏
荒川区教育委員会 指導室 指導主事   菅原 千保子 氏

【概要】

スマートデバイスが普及し、社会が大きく変化する今、教育現場でもICT活用が熱を帯びています。中でも荒川区では、グローバル社会で通用する人材を育成するのに相応しい学びの姿として、全ての児童・生徒がタブレットを活用できる環境を整備しました。全国に先駆けてICT教育の可能性に挑戦する荒川区の取組みをご紹介します。

【問合せ先】

(株)内田洋行 地方自治情報化推進フェア2014事務局
Tel:03-5634-6397 [E-Mail]

B10

16:00

16:45
自治体オープンデータの活用イメージとレポート業務の効率化
ウイングアーク1st(株) 営業企画部 副部長 大畠 幸男

【概要】

昨年より政府主導によるオープンデータの推進戦略は、経済の活性化や行政の効率化が期待されており、自治体によるオープンデータ活用の取り組みも拡大しつつあります。本セッションでは、注目されているオープンデータの活用イメージに加え、日々発生するレポート業務に対する課題とその解決策についてご紹介いたします。

【問合せ先】

ウイングアーク1st(株)
Tel:03-5262-7300 Fax:03-5262-7301 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

C会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
C6

10:00

10:45
北海道におけるマイナンバー制度導入と自治体クラウドへの取組み(仮題)
(株)HARP 常務取締役 プロジェクト推進部長 白井 芳明

【概要】

北海道では北海道電子自治体共同運営協議会(HARP協議会)によるHARP構想のもと、自治体クラウドの推進を行っております。電子自治体の推進のための「北海道モデル標準」の活用は、来たるマイナンバー制度の導入を円滑に進めていきます。この状況と課題を紹介いたします。

【問合せ先】

(株)HARP 企画営業部
Tel:011-221-5800 Fax:011-212-7081 [HP] [E-Mail]

C7

11:15

12:00
ICTを活用した「インフラ長寿命化計画」への取り組み
(株)日立システムズ 社会インフラ事業グループ 社会情報サービス事業部 主任技師 山口 伸一郎

【概要】

「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」が策定され、国を始め、地方公共団体等のインフラ管理者が一丸となって戦略的な維持管理に取り組む必要がありますが、人・予算・新技術の開発など課題も多いのが現状です。そこで、自治体のインフラ維持管理業務を支援する弊社のソリューションをご紹介します。

【問合せ先】

(株)日立システムズ 公共事業企画本部 事業企画部 拡販推進グループ
Tel:03-5435-1266 [E-Mail]

C8

13:00

13:45
『市税、国保税の収納率を上げるための3つの基本と1つの柱』
水戸市役所 財務部 税務事務所 収税課 係長 寺山 善一

【概要】

新システム導入後、約2年間で市税が+3.5%,国保税+6.7%と収納率が上昇しました。税務経験16年目の私が実感した『市税、国保税の収納率を上げるための3つの基本と1つの柱』をテーマに話をしたいと思います。

【問合せ先】

水戸市役所 財務部 税務事務所 収税課 係長 寺山 善一
Tel:029-224-1111(内線218) Fax:029-232-9299 [E-Mail]

C9

14:15

15:00
災害発生時における自治体ホームページの運営と取り組み事例
(株)日立ソリューションズ 公共システム事業部 事業開発部 技師 渡部 真吾
(株)日立公共システム WebユニバーサルデザインS.G 中山 祐太郎

【概要】

多くの市民が利用する自治体のホームページは、災害情報の迅速な公開が求められます。しかし、昼夜を問わず職員が手動で情報を公開するしくみでは対応が困難です。本プレゼンテーションでは、曜日や時間帯にとらわれず災害発生直後の情報公開を可能とし、情報伝達の迅速化を図るための具体策をご紹介します。

【問合せ先】

(株)日立公共システム
Tel:03-5632-1233 Fax:03-5632-1444 [HP] [E-Mail]

C10 15:30

16:15
市民とつながる行政の新しいカタチ
~クラウド・モバイルの有効活用で市民との接点強化を実現する「ちばレポ」のご紹介~
千葉市 市民局 局長 金親 芳彦 氏
(株)セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 森田 青志

【概要】

近年、最先端のICTを有効活用し、高付加価値な住民サービスの提供を実現する自治体が増加しております。その最新事例として、千葉市における「ちば市民協働レポート『ちばレポ』」をご紹介いただき、市民と「協働」で地域の問題解決に取り組む千葉市の街づくりの取り組みの現状と今後の展望についてお話を伺います。
※競合製品取り扱い企業様の申込についてはお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【問合せ先】

(株)セールスフォース・ドットコム イベント事務局
Tel:03-3452-3332(平日 10:00~12:00 / 13:00~18:00 ) [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

D会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
D6 10:30

11:15
自治体職員が考えるパブリッククラウドの活用法
豊島区 政策経営部 情報管理課長 高橋 邦夫

【概要】

クラウド活用には、自治体クラウド(コミュニティクラウド)だけでなく、プライベートやパブリックなど様々な形態のクラウドが考えられます。今後のシステム構築に対し、どのような観点でクラウド利用の可否を考えるべきか。今年度臨時福祉給付金システムをパブリッククラウド上に構築した自治体職員の立場からお話します。

【問合せ先】

(株)インターネットイニシアティブ 公共システム事業部 自治体クラウド推進部
Tel:03-5205-6320 Fax:03-5205-6325 [E-Mail]

D7

11:45

12:30
GISによる課題解決、業務改善、行政改革
~自治体GISポータルを用いた情報の流通・融合、活用の促進~
ESRIジャパン(株) コンサルティングサービスグループ 課長 名和 裕司

【概要】

これまでの自治体のGIS運用において大きな課題であった人手によるコンテンツ管理。それを解決し、情報の流通・融合・利用を促進する「自治体GISポータル」。課題解決、業務改善、行政改革にどう役立てられるかをご紹介します。

【問合せ先】

ESRIジャパン(株) ソリューション営業グループ
Tel:03-3222-3941 [E-Mail]

D8

13:30

14:15
川口市にみる基幹系統合仮想基盤のあるべき姿
番号制度を想定した川口市共通基盤の事例をご紹介頂きます。
川口市企画財政部 情報政策課 情報システム係 初見 卓也

【概要】

川口市では、番号制度の施行に向けて統合仮想基盤の更新を実施しています。サーバやネットワークの仮想化に加え、FW、L3スイッチ、ロードバランサなどのネットワーク機器の仮想化を行っており、統合DBも本統合仮想基盤に実装しています。番号制度対応も想定した自治体共通基盤のあるべき姿をご紹介いただきます。

【問合せ先】

伊藤忠テクノソリューションズ(株)
Tel:03-6203-4410 Fax:03-5214-8056 [HP] [E-Mail]

D9

14:45

15:30
安否確認だけで、災害時の情報共有手段の確保は万全といえますか?
~自治体の災害対応で求められる「情報共有」のあるべき姿~
TIS(株) 公共・宇宙事業本部 公共ソリューション推進部 部長 林 伸哉

【概要】

「混乱する災害対応時にどのように情報を集め、どう共有し、対策につなげるのか」を今後の情報共有システムのあり方を交え、一斉メール配信システムや安否確認システムでは実現できない、自治体の災害対応で求められる「情報共有」のあるべき姿をご紹介します。

【問合せ先】

TIS(株) 公共・宇宙事業本部 公共ソリューション推進部
Tel:03-5337-4506 [HP] [E-Mail]

D10

16:00

16:45
公共FMの出口戦略に向けての入口戦略
(一財)建築保全センター 第三研究部次長 池澤 龍三 氏

【概要】

本講演では、「インフラ長寿命化基本計画」や「公共施設等総合管理計画」策定が、地方公共団体に求められるに至った背景や課題を明確にし、今後の取組みに際して必要な「入口戦略」と「出口戦略」を整理する。
その上で、総論から脱却し、現実的で実効性のある公共建築物等のマネジメントを行うための道筋を提示する。

【問合せ先】

ジャパンシステム(株)
Tel:03-5309-0320 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

E会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
E6 10:00

10:45
脆弱性対策ならばカスペルスキー
~脅威の傾向と対策について
(株)カスペルスキー 法人営業本部 セールスエンジニアリング部 関場 哲也

【概要】

多くの自治体様への導入事例を交え、未知の脅威に対するカスペルスキーの優位性と、脆弱性レポートを始めとしたIT資産管理機能を、デモを交えてご説明します。また、インターポールや警察への協力活動についてご紹介します。

【問合せ先】

(株)カスペルスキー 法人営業本部
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

E7 11:15

12:00
マイナンバー制度導入のカギを握る仮想化技術(仮題)
(株)シンクライアント・ソリューション総合研究所 代表取締役会長 岡積 正夫

【概要】

マイナンバー制度導入により、自治体の住民向けサービスの向上が期待されており、メリットを享受できる反面、個人情報漏えいの危険性をはらんでいます。
本セッションでは、業務サービスを提供するシステム基盤における個人情報保護対策と盲点となる箇所を整理し、それらに対する効果的なソリューションを紹介します。

【問合せ先】

キーウェアソリューションズ(株) 販売推進部
Tel:03-3290-6770 [HP]

E8

13:00

13:45
自治体様防災の取組みについて
詳細はホームページにてご確認下さい。

【概要】

災害発生時に都道府県、市町村、防災関係機関が扱う多種多様な情報の集約・共有・伝達を実施し対策本部の運営や住民避難他、災害対応業務の効率化について事例をベースにご紹介いたします。

【問合せ先】

東芝ソリューション(株)
Tel:044-331-1066 Fax:044-331-9528 [E-Mail]

E9

14:15

15:00
株式会社ドーンが提供する防災クラウドソリューションのご紹介
(株)ドーン 東京営業部 部長 品川 真尚

【概要】

株式会社ドーンでは、防災業務に必要な機能をパッケージ化、クラウド環境でご提供する防災サービスを提供しています。これまでの地図クラウドサービスで蓄積したノウハウをベースに、高機能・高性能・高可用性・高汎用性・高安全性を確保しつつ、TCO削減を実現する防災ソリューションです。デモを中心にご紹介予定です。

【問合せ先】

(株)ドーン 東京営業所
Tel:03-5777-1033 Fax:03-5777-1031 [HP] [E-Mail]

E10

15:30

16:15
GISで自治体業務を支援するインフォマティクスのLG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」
(株)インフォマティクス 空間情報事業部 営業部

【概要】

インフォマティクスは、LG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」をご紹介いたします。庁内に保有のデータベースとの連携や、オープンデータの活用例、サービス導入事例を交えた内容の予定です。10月7日・8日、両日とも15時30分より、E会場にて開催いたします。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

【問合せ先】

(株)インフォマティクス 空間情報事業部 営業部
Tel:044-520-0850 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

F会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
F6 10:30

11:15
マイナンバーセキュリティ
トレンドマイクロ(株) 統合政策担当 兼 Trend Micro Security Incident Response Team チーム統括責任者 萩原 健太

【概要】

マイナンバー制度を見据えたシステム構築時における情報セキュリティ対策をご紹介します。

【問合せ先】

トレンドマイクロ(株) 法人お問い合わせ窓口
Tel:03-5334-3601 [HP]

F7

11:45

12:30
地理情報システムと公共施設管理及び公有地の現況把握
アジア航測(株) 空間情報事業部 公共コンサルタント部 技師 菅野 幸作

【概要】

行政職員1人当たりの業務量が増してきております。最近では、地理情報システム(GIS)等のICT技術を利用し、戦略的な業務推進体制を整備する必要性が叫ばれてきております。
そこで、GISを利用し、平常時から取り組むべき公共施設や公有地全般の資産管理業務及び緊急時における情報共有・活用手法についてご紹介します。

【問合せ先】

アジア航測(株)
Tel:044-967-7549 Fax:044-953-8821 [HP] [E-Mail]

F8

13:30

14:15
自治体専用クラウドサービス~「Jip-Base」概要や仮想環境移支援サービスについて~
数多くの実績を誇るJip-Baseの「関東圏内の区市町村における構築事例」を中心として、移行に伴う支援策や課題解決方法について詳細に説明いたします。
日本電子計算(株) 公共事業部 基盤サービス部 課長 神尾 拓朗

【概要】

「Jip-Base」は、基幹系・情報系システムを安心して仮想環境へ移行し、運用いただける仕組みの提供を目的に、弊社クラウドセンタ基盤を用いて実現した次世代の自治体専用クラウドサービスです。今回はサービス概要や事例(市区町村・大規模移行事例)のご紹介を中心にご説明いたします。是非ご観覧下さい。

【問合せ先】

日本電子計算(株) 公共事業部 首都圏ソリューション部 営業第1担当 荻田 直之
Tel:03-5690-3221 Fax:03-5690-3230 [E-Mail]

F9

14:45

15:30
~窓口の新しいかたち~ 会津若松市様「ゆびナビ」のご紹介
会津若松市 市民課 主査 伊藤 文徳
(株)BSNアイネット 公共システムソリューション事業部 部長 川崎 浩司

【概要】

会津若松市様で全国初となる、従来の窓口方式の型を打ち破る新しい窓口サービス『ゆびナビ』システムが運用開始になりました。タブレット端末を利用した窓口の新しいかたちをご紹介します。

【問合せ先】

(株)BSNアイネット
Tel:025-243-0211 Fax:025-245-3946 [HP] [E-Mail]

F10 16:00

16:45
直前に迫ったマイナンバー制度に向けて、潜在する課題を解決するための共通基盤の提案
(株)シーイーシー 第二開発サービス事業部第二サービス部 部長 坂口 尚紀

【概要】

マイナンバー制度が直前に迫り、自治体で管理する情報とシステムの範囲が大きく広がっています。潜在的に地域情報プラットフォームに非対応の既存システムも多く、文字コード変換や中間サーバーとの連携など解決すべき課題も存在します。本セッションでは、これらの整理と克服するための最適な共通基盤づくりについて提案します。

【問合せ先】

(株)シーイーシー
Tel:03-5789-2496 Fax:03-5789-2630 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。