ベンダープレゼンテーション/タイムテーブル

2016年11月8日(火)

A会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
A1 10:00

10:45
開催社の都合によりキャンセルとなりました。

【概要】

【問合せ先】

A2 11:15

12:00
セキュリティクラウド接続後に考えるべきセキュリティ
トレンドマイクロ株式会社 公共・産業営業本部 公共営業第3グループ 都築 英之

【概要】

各都道府県で整備を進めているセキュリティクラウド。対策箇所がゲートウェイに限られるため標的型攻撃など一部の高度なサイバー攻撃については既にすり抜ける可能性も指摘されている。すり抜ける高度なサイバー攻撃とは?すり抜ける前提で各自治体が行うべき対策とは?もし被害が出てしまったら?そんな疑問を解決します。

【問合せ先】

トレンドマイクロ株式会社  マーケティングコミュニケーション本部  イベントマネジメントグループ
[E-Mail]

A3

13:00

13:45
自治体情報セキュリティ強靭化のご提案 ~メール及びファイルの無害化処理サービスのご紹介~
未定

【概要】

詳細決まり次第、別途掲載いたします。

【問合せ先】

富士電機(株) 営業本部 ICT・物流統括部 営業第一部 営業第二課
Tel:03-5435-7090 Fax:03-5435-7442 [E-Mail]

A4 14:15

15:00
次世代セキュリティプラットフォームの活用法
パロアルトネットワークス(株) シニアシステムズエンジニア 早川 浩平

【概要】

未知の攻撃は日々変化しており、防御対策もそれに追従させる必要があります。しかし、付け焼刃的な対応ではシステムが肥大化と煩雑化し運用コストの増大を招き、防御能力も下がってしまうリスクがあります。それらの課題を解決するための次世代セキュリティプラットフォームと効果的な活用方法をご説明させていただきます。

【問合せ先】

パロアルトネットワークス(株)
Tel:03-3511-4050 [HP] [E-Mail]

A5

15:30

16:15
マイナンバーとマイナンバーカード が実現する新たな可能性
日本電気(株) 番号事業推進本部 シニアマネージャー 小松 正人

【概要】

本セミナーでは、マイナンバー利用拡大に係る政府での検討状況を踏まえ、地方公共団体におけるマイナンバーカードやマイナポータル等の利活用シーンについて、具体的なシリューションを交えてご説明いたします。

【問合せ先】

NEC 公共ソリューション事業部
[HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

B会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
B1

10:30

11:15
これからの新・内部情報系システム「人事評価システム」 ~地方公共団体における人事評価制度運用のあるべき姿~
株式会社ケーケーシー情報システム 自治体営業部 豊田 恵子

【概要】

平成28年4月より全国の地方公共団体に人事評価制度の導入が義務付けられたことにより、人事評価システムの注目が高まっています。煩雑な人事評価事務を効率化し、職員の人材育成を支援するシステム「TopicsNEO人事評価」の導入効果について導入事例を踏まえてご紹介します。

【問合せ先】

(株)ケーケーシー情報システム 自治体営業部
Tel:075-465-9203 Fax:075-465-9246 [HP][E-Mail]

B2

11:45

12:30
自治体データ利活用 ~ICTを活用した地域包括ケアの推進~
福岡市 保健福祉局 高齢社会政策課 ICT活用推進係長 中田 和広様 (株)日立製作所 公共システム事業部

【概要】

高齢化が進む日本では、人々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。日立はこの取り組みをICTで支援しています。講演では、地域包括ケア情報プラットフォームを先行事例交えてご紹介いたします。

【問合せ先】

(株)日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンター
Tel:03-5632-7412 Fax:03-5632-7616 [HP]

B3

13:30

14:15
オープンソースソフトウェアを活用 した空間IT基盤サービスの提供
朝日航洋(株) G空間研究室 大伴 真吾  嘉山 陽一

【概要】

IT を活用し政策決定の透明性や市民と行政の連携を深めていくオープンガバメントの中で空間 データはオープンデータ、データ可視化、スマートシティ実現などの重要な基盤となる。本発 表ではオープンソースソフトウェアを活用した空間IT 基盤の構築と、それに伴う人材育成、自 治体業務の高度化などに関しての話題提供を行う。

【問合せ先】

朝日航洋(株) 空間情報事業本部営業企画部
Tel:049-244-4817

B4

14:45

15:30
自治体におけるセキュリティ強化の 展望について
富士通(株) (講師選定中)

【概要】

サイバーセキュリティ対策の最新動向や現在自治体で進められているセキュリティ強靱性向上の取り組みを踏まえ、自治体クラウドの推進を前提とした今後のセキュリティ強化およびICTインフラ整備の展望について、富士通からご紹介します。

【問合せ先】

富士通(株) 行政ビジネス推進統括部
Tel:03-6252-2512

B5

16:00

16:45
当初課税業務における 外部委託の効果と 今後の取り組み
奈良市 総務部 市民税課 課長補佐 中川 佳男 様

【概要】

奈良市様ではH26年度より、当初課税業務に関する開封・補記等の前作業を含めた外部委託を行っております。 外部委託に至るまでの検討経緯や委託後の具体的効果、メリット・デメリット、今後の取り組みについてご担当者様よりご講演頂きます。

【問合せ先】

(株)ジェイ エスキューブ 第二営業本部 東日本営業部
Tel:03-6204-2445 Fax:03-5560-3177

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

C会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
C1 10:00

10:45
加速する電子文書情報社会の 変化にこそ必要な安全で安心な 電子文書基盤の動向と将来ビジョン
(株)スカイコム 取締役 技術本部 本部長 島 浩章

【概要】

グローバル化、ガバナンス重視、高セキュリティ、情報流通性が強く求められる社会において、デジタル/クラウド化といった技術環境の進化やe-文書法、スキャナ保存の規制緩和といった法改正等を踏まえ、官民の帳票デジタル化の取り組みや、電子私書箱との連携及び将来に向けた電子文書基盤のビジョンについて紹介します。

【問合せ先】

(株)スカイコム
Tel:03-5807-6011 Fax:03-5807-6018 [HP]

C2

11:15

12:00
業務の効率化や住民サービスの向上を支援
導入効果の高いGISソリューションのご紹介
(株)インフォマティクス 営業部

【概要】

インフォマティクスは、長年にわたる自治体のGIS業務をもとに、自治体GISソリューションを提供しています。本プレゼンテーションでは庁内統合型GIS「GCPlanets」及び公開型GIS「GCNavi」をご紹介いたします。皆様のご来場、心よりお待ちしております。

【問合せ先】

(株)インフォマティクス 
Tel:044-520-0850 [E-Mail]

C3 13:00

13:45
統一基準地方公会計において貸借 対照表と固定資産台帳の一致を担保する仕組み(執行データとの照合不要)
~新たな公会計システムについて~
(株)ビー・エイチ・シー システム開発部 部長 村山 清志

【概要】

複式簿記において仕訳帳と固定資産台帳との残高照合は必須であり完全一致が前提条件になりますが、執行データから固定資産を形成する仕組みでは固定資産台帳の正確性の担保に限界があり資産の異動を網羅的に反映できません。固定資産台帳の公表を踏まえ、精緻な固定資産を形成する新たな公会計システムについて解説します。

【問合せ先】

株式会社 ビー・エイチ・シー
Tel:022-773-6860 Fax:022-773-6861 [HP] [E-Mail]

C4

14:15

15:00
「働く場所や時間を選ばないワーク スタイル変革とは? 佐賀県庁や最新自治体事例におけ る全庁テレワークの紹介」
元佐賀県 最高情報統括監(CIO) 岡山県特命参与、 佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー 森本 登志男

【概要】

在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワークという柔軟なテレワークを実践する佐賀県庁の事例を交え、これまで大量の紙や印刷物を利用し、自席に張り付いて仕事をする“オフィス中心の働き方”から、人がいるところに仕事が付いていく“人中心の働き方”へと変革する秘訣とは?自治体におけるICT活用の成功モデルを提案します。

【問合せ先】

(株)シーイーシー
Tel:03-5789-2442 Fax:03-5789-2585 [HP] [E-Mail]

C5

15:30

16:15
他の自治体はどうしてる? 導入事例、製品比較から考える メール無害化対策
(株)クオリティア 営業本部 ソリューション営業部 部長 辻村 安徳

【概要】

2015年秋から全国の自治体に直接ヒアリング、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返したメール専用ベンダーだからこそお伝えできる解決策があります。実際の自治体導入事例や各ベンダーの対策方法との比較も詳細にお話します。国内開発メーカーならではの強みを生かしたソリューションを、デモンストレーションを交えてご紹介します。

【問合せ先】

(株)クオリティア 営業本部 ソリューション営業部
Tel:03-5623-2530 Fax:03-5623-2535 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

D会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
D1

10:30

11:15
総合窓口・災害時の支援... 福祉情報のポテンシャルを 引き出そう
~シンプルな情報連携が拓く  新たな住民サービス~
狭山市総合政策部次長 兼 行革推進課長 宮崎 昌美

【概要】

福祉情報を連結すれば、「人をキーにした横断的支援」、「ライフイベントに応じたワンストップ&プッシュ型の窓口案内」、「部局間での情報共有」などが可能に。さらに「災害時に援護が必要な市民」を事前に把握することや「被災者支援システム」との連携も。システムを入れ替えずに実現した狭山市の事例をご紹介します。

【問合せ先】

日本情報システム(株)
Tel:04-2958-2221 Fax:04-2958-2236 [HP] [E-Mail]

D2

11:45

12:30
ICカードの多目的利用と ネットワーク分割後の情報連携
~事務効率向上と  セキュリティ強化の両立~
富士市役所 総務部 情報政策課 課長 深澤 安伸 氏

【概要】

富士市では、全職員に非接触型ICカードを配布し、シンクライアントのログオンをはじめ、セキュリティプリント、入退室管理に使用しています。また、事務効率を低下させずにインターネットと内部セグメントとの境界におけるセキュリティレベルを高めるため、画面転送による仮想化やふるまい検知のしくみを利用しています。

【問合せ先】

ジャパンシステム(株) 公共事業本部 セミナー事務局
Tel:03-5309-0320 Fax:03-5309-0313 [E-Mail]

D3 13:30

14:15
自治体における、マイナンバー対応、 電子データ保管を実現する帳票シ ステムの実例をご紹介!
ウイングアーク1st(株) 東日本営業統括部 営業部 7G 山下 大樹

【概要】

ウイングアーク1stは、自治体様はもちろん、民間企業における帳票システム、見える化システムのトップシェアをいただいております。自治体様における、マイナンバー対応、地方創生の【見える化】の最新事例を、導入目的からその成果まで、デモを交えて分かり易くご紹介いたします。

【問合せ先】

ウイングアーク1st(株)営業本部
Tel:03-5962-7300 [E-Mail]

D4 14:45

15:30
自治体における、地方創生の 【見える化】の最新事例を、 デモを交えてご紹介!
ウイングアーク1st(株) 東日本営業統括部 営業部 7G 山下 大樹

【概要】

ウイングアーク1stは、自治体様はもちろん、民間企業における帳票システム、見える化システムのトップシェアをいただいております。自治体様における、マイナンバー対応、地方創生の【見える化】の最新事例を、導入目的からその成果まで、デモを交えて分かり易くご紹介いたします。

【問合せ先】

ウイングアーク1st(株)営業本部
Tel:03-5962-7300 [E-Mail]

D5 16:00

16:45
和光市における 地域包括ケアの取り組み
和光市 (株)セールスフォース・ドットコム エンタープライズ第二営業本部 公共営業部長 小暮 剛史

【概要】

先進的な地域包括ケアに取り組まれている和光市様より取り組みのご紹介いただきます。  事業構想、計画立案、そして実際のサービス提供と段階的に行われなかで、システム活用も柔軟さが求められています。和光市様の取り組みに合わせて、クラウドシステム活用のポイントについてもご説明します。

【問合せ先】

(株)セールスフォース・ドットコム
Tel:03-3452-3332 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

E会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
E1 10:00

10:45
オラクルのパブリッククラウド活用 による地方創生・地域課題解決事例のご紹介
コーディネータ:日本オラクル(株)
講師:アビームコンサルティング マネージャー 五十嵐 靖浩 氏

【概要】

地方創生の推進や地域の課題解決に向け、オラクルのパブリック・クラウドを活用した先行取組み事例をご紹介します。
現場のプロジェクトへの適用事例を踏まえ、クラウドの効果的な使い方や課題についてご説明します。

【問合せ先】

日本オラクルセミナー事務局
Tel:03-6834-4694 [E-Mail]

E2 11:15

12:00
■子育て世代包括支援センターに向けた対応について
■学校徴収金の収納事務最適化について
公共ソリューション事業部

【概要】

自治体及び教育委員会で関心の高い、子育て及び学校徴収金関連サービスの概要をご説明しま す。 自治体向けには、子育て世代を支援するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」に おける児童相談システムの利活用についてご紹介します。 教育委員会向けには、学校徴収金事務の最適化を支援する取組みをご紹介します。

【問合せ先】

(株)さくらケーシーエス 公共ソリューション企画部
Tel:078-391-1550 Fax:078-391-1118 [HP] [E-Mail]

E3

13:00

13:45
これからの自治体セキュリティに 必要な対策(Kaspersky Anti-APTソリューション)
コーポレートビジネス本部 エンジニアリング統括部 統括部長 関場 哲也

【概要】

カスペルスキーでは、これまでも高度なセキュリティを提供してきました。ランサムウェア対応や脆弱性管理ソリューションなど多くの実績を上げています。巧妙化する攻撃に対し、さらなるセキュリティ対策としてKaspersky Anti-APTソリューションを提供いたします。

【問合せ先】

(株)カスペルスキー コーポレートビジネス本部
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

E4

14:15

15:00
オープンデータの新たな活用方策
~地図をデザインするサービス  「Mappin’Drop」~
(株)パスコ 事業推進部 部長 北川 正己

【概要】

パスコが提供する新サービス「Mappin’Drop」は、地図にピンを刺すような感覚で、色とりどりのスタイリッシュな地図をデザインするサービスです。オープンデータに対するパスコの新たな取り組みである、「Mappin’Drop」を紹介するとともに、オープンデータの新たな切り口をご提案いたします。

【問合せ先】

(株)パスコ
Tel:0120-494-800 [HP]

E5

15:30

16:15
投票環境向上方策などに関する 研究会の最新動向
行政システム(株) 山口 友久

【概要】

総務省が設置している「投票環境向上方策などに関する研究会」において議論されたテーマのうち、「表示登録制度」、「期日前投票時間の弾力化」、「共通投票所の設置」が、公選法改正により実現しました。現在も継続協議されているテーマの最新動向紹介と、共通投票所管理システムのデモンストレーションを行います。

【問合せ先】

行政システム(株)
Tel:042-521-4192 Fax:042-521-4193 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

F会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
F1 10:30

11:15
アライドテレシスがご提案する 「自治体情報セキュリティ対策  ソリューション」について
アライドテレシス(株) ビジネスデベロップメント部 部長 中島 豊

【概要】

アライドテレシスがご提案する「自治体情報セキュリティ対策ソリューション」について、セキュリティ強化のポイントをわかりやすく解説するとともに、対策ソリューションについてご紹介いたします。

【問合せ先】

アライドテレシス(株) マーケティングコミュニケーション部
Tel:03-5437-6040 [HP]

F2 11:45

12:30
紙と電子の共存。 統合文書管理システム 「Documaker自治体パッケージ」 によるあたらしい文書管理の考え方。 電子簿冊の考え方と それを実現する方法。
(株)ファインデックス 事業戦略室 植松 義之

【概要】

統合文書管理システムDocuMaker自治体パッケージ。医療業界で病院の電子化を数多く手がけた当社が、そのシステムをもとに自治体向けに様々な機能を新規開発して送り出す新製品です。 さまざまな電子ファイルを紙のように見ることのできるビューワの搭載や、文書や簿冊にQRコードを利用して、所在の管理から破棄まで紙と電子を連動させて管理します。

【問合せ先】

(株)ファインデックス
Tel:03-5408-3745 Fax:03-5408-3744 [HP]

F3

13:30

14:15
「子育て・生活応援アプリ」を 活用した地方創生
(株)電算 公共事業本部

【概要】

㈱電算が開発・提供する「子育て・生活応援アプリ」は、結婚、妊娠、出産、子育てなどに関する情報を、利用者一人ひとりのライフステージに応じて効果的に発信できる、子育て世代の生活を応援するスマートフォンアプリです。少子化対策のツールとしてお役立ていただけるアプリを、実際の導入事例とともにご紹介いたします。

【問合せ先】

(株)電算 公共営業部
Tel:026-225-8888(内線3456) Fax:026-219-2623 [HP] [E-Mail]

F4

14:45

15:30
最大震度7の熊本地震で被災した 自治体とシステムベンダの記録
(株)RKKコンピューターサービス 公共情報事業部 業務本部 お客様担当部 次長 田原 幸男

【概要】

九州各地に甚大な被害をもたらした最大震度7の熊本地震において、自治体がどのような復旧対策を行い、それに対して弊社がどのような支援を行ったか、自治体とシステムベンダが同時に被災した不測の事態における実体験をご紹介します。

【問合せ先】

(株)RKKコンピューターサービス 企画営業部
Tel:03-5283-3136 Fax:03-5283-3139 [HP] [E-Mail]

F5

16:00

16:45
~GISは「まちづくり」の  プラットフォーム~
国際航業の次世代統合型GIS ”Genavisシリーズ”
国際航業(株) 東日本支社 電子行政推進G 課長 本多 憲一郎 課長補佐 繁田 啓介

【概要】

国際航業の統合型GISパッケージ “Genavisシリーズ”より、庁内情報共有GIS“SonicWeb-EXT”及び市民公開GIS “SonicWeb-Cloud”の最新機能及び導入事例をご紹介します。併せて、動態管理や現地調査ツール、住民情報を利用した各種分析に関わる最新の取り組み等を紹介します。

【問合せ先】

国際航業(株)  東日本支社 電子行政推進G
Tel:042-307-7788 Fax:042-330-1045 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

2016年11月9日(水)

A会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
A6 10:00

10:45
地方創生に対して、地域分析やオー プンデータの整備に向けた、庁内 データの可視化を超高速かつ容易 に処理できる効果的なソリューショ ンです。
日本ソフト開発(株) 地域主権システムプロジェクト本部 行政ビジネス推進グループ

【概要】

ICTを活用した行政による住民サービスへの成長空間は、今後「ビッグデータ」や「オープンデータ」をキーワードとした新たなステージヘ踏み出します。 複雑、多様化されたデータの効率的な調査分析と利活用、そして相互連携などデータ処理を超高速かつ容易に実現し、コスト削減にも効果を発揮するソリューションをご紹介致します。

【問合せ先】

日本ソフト開発(株) 地域主権システムプロジェクト 本部行政ビジネス推進グループ
Tel:0749-52-3811 Fax:0749-52-3804 [HP] [E-Mail]

A7 11:15

12:00
「インフラ点検データの有効活用」 への取り組み
(株)日立システムズ 社会インフラ事業グループ 社会情報サービス事業部 主任技師 田中 康規

【概要】

「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づき、国・地方公共団体等のインフラ管理者が各取組を実施している中、人・予算・新技術の開発等課題も多いのが現状です。そこで、今後、自治体サービスにも導入が期待されるIoTの方策として、インフラ点検業務で蓄積された膨大なデータを有効活用する取組を紹介します。

【問合せ先】

公共事業企画本部 公共拡販推進部 拡販推進第2グループ
Tel:044-812-7497 [E-Mail]

A8 13:00

13:45
次世代セキュリティプラットフォームの活用法
パロアルトネットワークス(株) シニアシステムズエンジニア 早川 浩平

【概要】

未知の攻撃は日々変化しており、防御対策もそれに追従させる必要があります。しかし、付け焼刃的な対応ではシステムが肥大化と煩雑化し運用コストの増大を招き、防御能力も下がってしまうリスクがあります。それらの課題を解決するための次世代セキュリティプラットフォームと効果的な活用方法をご説明させていただきます。

【問合せ先】

パロアルトネットワークス(株)
Tel:03-3511-4050 [HP] [E-Mail]

A9

14:15

15:00
セキュリティクラウド接続後に 考えるべきセキュリティ
トレンドマイクロ(株) 公共・産業営業本部 公共営業第3グループ 都築 英之

【概要】

各都道府県で整備を進めているセキュリティクラウド。対策箇所がゲートウェイに限られるため標的型攻撃など一部の高度なサイバー攻撃については既にすり抜ける可能性も指摘されている。すり抜ける高度なサイバー攻撃とは?すり抜ける前提で各自治体が行うべき対策とは?もし被害が出てしまったら?そんな疑問を解決します。

【問合せ先】

トレンドマイクロ(株)  マーケティングコミュニケーション本部  イベントマネジメントグループ
[E-Mail]

A10

15:30

16:15
自治体情報セキュリティ強靭化の次 なる対策
日本電気(株) 公共システム開発本部 主任 山川 雅生

【概要】

本セミナーでは、セキュリティ対策に関して全国の皆様が抱える共通的な課題を踏まえ、セキュリティ強靭化以降の更なる強化対策のポイントと、強固かつ利便性を向上させるソリューションについてご紹介いたします。

【問合せ先】

NEC 公共ソリューション事業部
[HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

B会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
B6 10:30

11:15
まず押さえておきたい セキュリティ対策とは
~暗号化、次世代シンクライアント、   二要素認証の活用~
(株)アズム 常務取締役 三上 達二

【概要】

セキュリティ対策に終わりはあるのか?強靭性向上モデル対応後、更に必要となる対策とは?まずは押さえておきたい対策をご紹介します。
■データ暗号化・アクセス制御
■次世代シンクライアント
■二要素認証ログオン

【問合せ先】

(株)アズム
Tel:03-5413-5411 [HP] [E-Mail]

B7

11:45

12:30
地域経営への活用を視野に 「日々仕訳」を選択
奈良県香芝市役所 会計課 課長補佐 細川 家央 氏

【概要】

総務省が示した統一的な会計基準により、市区町村は複式簿記の導入や固定資産台帳の整備が求められています。財務書類を行政判断に有効活用するため、日々仕訳方式を採用した奈良県香芝市。なぜ、日々仕訳を選んだのか、また、新会計基準へ対応するために予算科目や体制などいかに整備したのかについてご紹介いただきます。

【問合せ先】

(株)TKC 地方公共団体事業部 営業本部 営業企画部
Tel:028-648-2111 [HP]

B8

13:30

14:15
オープンソースソフトウェアを活用 した空間IT基盤サービスの提供
朝日航洋(株) G空間研究室 大伴 真吾  嘉山 陽一

【概要】

IT を活用し政策決定の透明性や市民と行政の連携を深めていくオープンガバメントの中で空間 データはオープンデータ、データ可視化、スマートシティ実現などの重要な基盤となる。本発 表ではオープンソースソフトウェアを活用した空間IT 基盤の構築と、それに伴う人材育成、自 治体業務の高度化などに関しての話題提供を行う。

【問合せ先】

朝日航洋(株) 空間情報事業本部営業企画部
Tel:049-244-4817

B9

14:45

15:30
富山県における共同利用型自治体 クラウドの取組みについて
富山県 富士通(株) 講師選定中

【概要】

富山県の6市町村では、共同利用型自治体クラウドで住民情報システムを導入、業務効率化と住民サービスの向上を実現されています。導入にあたり設置された「富山県情報システム共同利用推進協議会」に参画された富山県職員様より、検討の経緯や導入にあたっての留意点などをご紹介いただきます。

【問合せ先】

富士通(株) 行政ビジネス推進統括部
Tel:03-6252-2512

B10

16:00

16:45
他の自治体はどうしてる? 導入事例、製品比較から考える メール無害化対策
(株)クオリティア 営業本部 ソリューション営業部 部長 辻村 安徳

【概要】

2015年秋から全国の自治体に直接ヒアリング、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返したメール専用ベンダーだからこそお伝えできる解決策があります。実際の自治体導入事例や各ベンダーの対策方法との比較も詳細にお話します。国内開発メーカーならではの強みを生かしたソリューションを、デモンストレーションを交えてご紹介します。

【問合せ先】

(株)クオリティア 営業本部 ソリューション営業部
Tel:03-5623-2530 Fax:03-5623-2535 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

C会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
C6

10:00

10:45
地方自治体に求められる情報セ キュリティと北海道自治体クラウド の取り組み
(株)HARP 常務取締役 プロジェクト推進部長 白井 芳明

【概要】

本格運用が開始したマイナンバー制度。平成29年には行政機関や地方自治体での情報連携が控えており、地方自治体においては情報セキュリティ強化が喫緊の課題となっています。地方自治体におけるネットワーク強靭性向上の要件と対策、また北海道における情報セキュリティ・北海道自治体クラウドの取組みについてお話します。

【問合せ先】

(株)HARP 企画営業部
Tel:011-221-5800 [HP] [E-Mail]

C7

11:15

12:00
政令市における統合型福祉情報 システムの再構築事例
~川崎市福祉総合情報システムの  導入事例~
川崎市 健康福祉局総務部企画課 福祉総合情報システム担当課長 大貫 久

【概要】

川崎市様では平成25年度から平成27年度にかけて段階的に、福祉関係業務のマルチベンダーによる統合型の「川崎市福祉総合情報システム」の再構築を実施致しました。
平成28年度からは、効率的かつ適正な統合運用管理に向けた取り組みを本格化しています。
ここまでに至るまでの経緯や再構築による具体的効果、メリット・デメリット、今後の取り組みについてご担当者様よりご講演頂きます。

【問合せ先】

(株)アイネス 公共ソリューション本部 営業グループ
Tel:03-6261-3408 Fax:03-6261-3405 [HP] [E-Mail]

C8

13:00

13:45
姫路市基幹系仮想化統合基盤の 構築と情報セキュリティ強化の 取組みについて
姫路市 総務局 情報政策室 情報基盤・マイナンバー制度推進担当 課長補佐 原 秀樹 氏

【概要】

兵庫県姫路市では、情報システム最適化に着手し、マイナンバー時代への対応、大規模災害からのデータ保全に配慮した基幹系オープン環境の構築や、顔認証の庁内全端末導入など、情報セキュリティ強化を積極的に推進しています。姫路市の情報システム最適化事業等の取組みについて事例を交えてご紹介します。

【問合せ先】

(株)内田洋行 「地方自治情報化推進フェア2016」事務局
Tel:03-5634-6397 [E-Mail]

C9

14:15

15:00
「マイナンバーの情報連携が牽引する 総合窓口サービスへの期待」
(株)シーイーシー システムインテグレーションビジネスグループ 社会システム事業部 第一サービス部 部長 坂口 尚紀

【概要】

直前に迫った国と地方公共団体などを通じた情報連携の開始。これまでの準備と対応を有効活用し、庁内および庁外の情報を統合管理することで、自治体職員の皆様の事務効率の向上と住民サービスの質向上を高度に実現する自己成長型の「総合窓口サービス」を紹介します。

【問合せ先】

(株)シーイーシー
Tel:03-5789-2442 Fax:03-5789-2585 [HP] [E-Mail]

C10

15:30

16:15
費用対効果の高いGISを導入するには
~GIS導入から活用までの実例を紹介~
埼玉県深谷市 総務部情報システム課 齋藤 理栄

【概要】

システムを導入するに当たり情報システム管理者の視点ではなく、利用者の視点でGISを選ぶにはどうすれば良いか。深谷市が行ったユニークな選定方法と導入後の活用例「GISデータのオープンデータ連携」「GISを使った政策的判断」「個別GISの統合」などを紹介します。

【問合せ先】

(株)インフォマティクス
Tel:044-520-0850 [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

D会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
D6

10:30

11:15
固定資産税課税システムと 法務局電子データとの連係
~導入効果とさらなる活用~
八幡市役所 課税課 課長補佐 山本 篤志

【概要】

法務局からの登記異動通知書電子データを固定資産税システムへ連携させることによる大幅な業務改善をご紹介します。異動処理の精度確保の為の仕組み作りとして登記簿データと課税データの照合、課税分割物件、未登記家屋の整理、機能のパッケージ化、標準化の取り組みや更なる業務改善等、導入事例を基にご説明します。

【問合せ先】

(株)ダイショウ企画営業部
Tel:03-6222-3071 Fax:03-6222-3073 [E-Mail]

D7

11:45

12:30
「自治体の働き方革命」
~佐賀県における  ワークスタイル変革推進とその成果~
佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー 岡山県 特命参与(情報発信担当) 森本 登志男

【概要】

佐賀県様は2008年に、都道府県として初めて在宅勤務制度を導入しワークスタイル変革を推進しています。 本セッションでは企業目線ではなく地方自治体の方が実際にどのように取組み、成果を出したか、課題や活用方法を直接聞くことができます。地方自治体でワークスタイル変革を検討される方必見のセッションです。

【問合せ先】

ネットワンシステムズ(株) 市場開発本部 奈良
[HP] [E-Mail]

D8

13:30

14:15
公共施設等総合管理計画策定のそ の先に・・・
(一財)建築保全センター 保全技術研究所第三研究部 次長 公共建築マネジメント研究センター 主任研究員 池澤 龍三 氏

【概要】

施設白書や公共施設等総合管理計画策定のその先にある、住民サービスに直結する個別計画の策定や実際の住民との対話、ワークショップ、そして計画の実行。 こうした状況を踏まえ、本講演では出口戦略側から思考する入口戦略としての公共施設マネジメントのあり方について再考し、これからの一つの方向性を示すこととする。

【問合せ先】

ジャパンシステム(株) 公共事業本部 セミナー事務局
Tel:03-5309-0320 Fax:03-5309-0313 [E-Mail]

D9

14:45

15:30
統一基準地方公会計において貸借対 照表と固定資産台帳の一致を担保す る仕組み(執行データとの照合不要)
~新たな公会計システムについて~
(株)ビー・エイチ・シー システム開発部 部長 村山 清志

【概要】

複式簿記において仕訳帳と固定資産台帳との残高照合は必須であり完全一致が前提条件になりますが、執行データから固定資産を形成する仕組みでは固定資産台帳の正確性の担保に限界があり資産の異動を網羅的に反映できません。固定資産台帳の公表を踏まえ、精緻な固定資産を形成する新たな公会計システムについて解説します。

【問合せ先】

(株)ビー・エイチ・シー
Tel:022-773-6860 Fax:022-773-6861 [HP] [E-Mail]

D10

16:00

16:45
いつでも、どこからでも住民とつな がる行政サービスの新しいカタチ
(株)セールスフォース・ドットコム  エンタープライズ営業本部 公共営業部

【概要】

モバイルアプリで高付加価値な住民サービスを提供する自治体が増加していますが、モバイルアプリを「作る」のはもはや時代遅れ。Salesforceを利用すれば住民向けのモバイルアプリも容易かつスピーディに作成・構築できるのです。  本講演ではSalesforceで実現する住民の手のひらでつながる新しい行政サービスのカタチをご紹介します。

【問合せ先】

(株)セールスフォース・ドットコム
Tel:03-3452-3332 [HP][E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

E会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
E6 10:00

10:45
オラクルのパブリッククラウド活用 による地方創生・地域課題解決事例のご紹介
コーディネータ:日本オラクル(株)
講師:アビームコンサルティング マネージャー 五十嵐 靖浩 氏

【概要】

地方創生の推進や地域の課題解決に向け、オラクルのパブリック・クラウドを活用した先行取組み事例をご紹介します。
現場のプロジェクトへの適用事例を踏まえ、クラウドの効果的な使い方や課題についてご説明します。

【問合せ先】

日本オラクルセミナー事務局
[E-Mail]

E7

11:15

12:00
自治体業務を支える GISプラットフォーム
~解決策の取組みと共有~
ESRIジャパン(株) コンサルティングサービスグループ 部長 名和 裕司

【概要】

弊社では自治体のお客様より、GISの導入、運用に関するご相談を日々頂戴しております。GIS導入時の疑問、導入後の課題など多岐に渡ります。本発表ではGIS導入検討中、あるいは導入済みで課題をお持ちの担当者の方に向けてArcGISプラットフォームの導入効果を具体策に整理してお伝えします。実例も出来る限りご紹介します。

【問合せ先】

ESRIジャパン(株) ソリューション営業グループ
Tel:03-3222-3941 [E-Mail]

E8

13:00

13:45
これからの自治体セキュリティに 必要な対策(Kaspersky Anti-APTソリューション)
コーポレートビジネス本部 エンジニアリング統括部 統括部長 関場 哲也

【概要】

カスペルスキーでは、これまでも高度なセキュリティを提供してきました。ランサムウェア対応や脆弱性管理ソリューションなど多くの実績を上げています。巧妙化する攻撃に対し、さらなるセキュリティ対策としてKaspersky Anti-APTソリューションを提供いたします。

【問合せ先】

(株)カスペルスキー コーポレートビジネス本部
Tel:03-3526-8530 [E-Mail]

E9

14:15

15:00
これからの自治体ホームページ とは?
~構築事例から見る  最新動向のご紹介~
(株)日立公共システム WebユニバーサルデザインS.G 中山 祐太郎

【概要】

多くの方が利用する自治体ホームページは、生活、観光、あるいは災害情報など、迅速かつ積極的な情報発信はもちろんのこと、利用者の情報の探し方や求める情報の変化にも適切に対応していく必要があります。 本プレゼンテーションでは、これからの自治体ホームページに求められる情報発信の最新動向をご紹介します。

【問合せ先】

(株)日立公共システム
Tel:03-5632-1233 Fax:03-5632-1444 [HP] [E-Mail]

E10

15:30

16:15
地方自治体が取り組む子育て 世代への包括的支援をサポート
(株)両備システムズ 公共ソリューション事業部

【概要】

総合的な子育て支援、ひとり親世帯支援、子どもの貧困対策と子育てを取り巻く様々な課題が注目を集める中、地方自治体が担う役割は年々増大しております。 それらの課題解決に取り組む自治体様のための新しいソリューションをご紹介いたします。

【問合せ先】

(株)両備システムズ
Tel:03-3769-7802 Fax:03-3769-7806 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。

F会場

番号 時間 テーマ・講演者(敬称略)・問合せ先
F6

10:30

11:15
マイナンバーカードを活用した 新たな市民サービスに向けた 姫路市の取組について
~証明書コンビニ交付サービス導入と   今後のカード多目的利用~
姫路市役所 情報政策室 室長 田中 英男 氏

【概要】

マイナンバーカードが交付され、職員や住民の関心は「何に使えるのか?」という点にシフトしています。いま、全国で急速に導入が進む証明書コンビニ交付サービス」のほかにも住民のさらなる利便性向上のためにカードを利用してどんなサービスがが実現できるのか、そのために何が必要か事例を交えてご紹介します。

【問合せ先】

(株)TKC 地方公共団体事業部 営業本部 営業企画部
Tel:028-648-2111 [HP]

F7 11:45

12:30
地域課題の発掘のために
~自治体向け地域ヘルスケア  ソリューションのご紹介~
アトラス情報サービス(株) 営業本部 福祉営業グループ

【概要】

「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進について、事例とソリューションについてご紹介します。

【問合せ先】

アトラス情報サービス(株) 営業本部 中島
Tel:03-3551-2602 Fax:03-3551-2603 [HP] [E-Mail]

F8

13:30

14:15
情報共有からセキュアな コミュニケーションツールへ
~官公庁・自治体向け  グループウェアの活用~
東芝ソリューション(株) 官公ソリューション事業部 参事 高都 勝己

【概要】

スケジュールや文書の情報共有を主体としたグループウェアの利用スタイルから、つぶやきなどのソーシャル機能を利用して、庁内のコミュニケーションの活性化や、ワークスタイルチェンジを目的とした活用事例が増えています。これを安全に実現する desknet'sNEO.Govの新しい機能や、システム構築事例についてご紹介します。

【問合せ先】

東芝ソリューション(株) 
Tel:044-331-1066 Fax:044-548-9528 [HP] [E-Mail]

F9

14:45

15:30
彦根市情報システム基盤再構築と 情報セキュリティ対策について
彦根市 企画振興部 情報政策課 主任 山本 恭裕

【概要】

彦根市では、VDIを含めた情報基盤の再構築をクラウドを利用し実施しました。 また、今後庁内ネットワークのマルウェア対策の実装を目指し、ネットワーク基盤を更改いたしました。彦根市でのセキュリティに対する取り組み、おさえておくべきポイント等、強靭化対策後に自治体に求められる内部対策について事例を踏まえご紹介します。

【問合せ先】

伊藤忠テクノソリューションズ(株)
Tel:03-6203-4410 [HP] [E-Mail]

F10

16:00

16:45
インシデント・レスポンスは 速やかに、被害は最小限に!
インテル セキュリティ(マカフィー株式会社) セールスエンジニアリング本部 中部・西日本SE部 スペシャリスト CISSP 松本 匡史

【概要】

標的型攻撃やランサムウェアによるデータの破壊行為などにより、受ける被害金額、業務停止時間は甚大なものになっています。本セッションでは、万が一の被害時にインシデント・レスポンスを速やかに行い、被害を最小限にとどめることが出来るMcAfee Active Response(MAR)などをご紹介します。

【問合せ先】

インテル セキュリティ(マカフィー株式会社)
Tel:03-5428-1103 Fax:03-5428-1480 [HP] [E-Mail]

※ ●印は行政関係者のみのご参加となっております。