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「『地方自治情報化推進フェア2022』に係る企画・設営・運営業務」に係る入札公告(令和4年6月9日)

「『地方自治情報化推進フェア2022』に係る企画・設営・運営業務」の一般競争入札(総合評価落札方式)を行います。


入札公告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和4年6月9日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 件名

 「地方自治情報化推進フェア2022」に係る企画・設営・運営業務

2 入札に付する事項

 別途交付する入札説明書のとおり。
 なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

 次の(1)から(9)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のC等級以上に
   格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではな
   いこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
   であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又
    は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理
    事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止
    等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴
    力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、
    暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
    積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為
    を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾さ
   れている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管
   理策)を整備・運用している者であること。
(9)本調達について、1事業者単独で提案を行える者であること。

4 入札説明書の交付

(1)交付期間

 令和4年6月9日(木)から7月19日(火)まで平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)

(2)交付方法・交付場所

 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
 地方公共団体情報システム機構(7階)にて手渡し又は電子メール(以下「メール」という。)

(3)入札説明書の交付を希望する者

 入札説明書の交付を希望する者は、令和4年7月19日(火)12時までに次の事項を当機構ホームページのお問い合わせフォームにアクセスし、お問合せ項目または部門欄において、「情報化支援戦略部」を選択し、必要事項を記入の上、送信する。当機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。以降の連絡は、ここで届け出た連絡先のみを用いる。メールは、フリーアドレスでなく、組織のドメインを持つアドレスで、本件の機密を確保できるものであること。なお、新規に当機構側と電子メールによる連絡を行う場合、当機構側で事前に入札希望者のメールアドレス等の登録手続きを行うため、余裕をもってフォームへの入力を行うこと。問合せ内容に推進フェア入札参加希望と記載し、さらに以下の項目を記載。

 お問い合わせ内容への記載項目
 「推進フェア入札参加希望」
 ①会社名
 ②会社名(カナ)
 ③会社のHPアドレス
 ④会社住所
 ⑤所属
 ⑥担当者の役職
 ⑦担当者名
 ⑧担当者名(カナ)
 ⑨連絡先メールアドレス
 ⑩連絡先電話番号
 ⑪希望交付方法(手渡しもしくはメール)

(4)入札説明書の交付にあたって

 入札説明書交付までに、次の書類を郵送又はメールで提出すること。郵送の場合、いつ頃到着予定か、当機構担当者に連絡すること。メールで提出する場合は、後日原本を別途東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)地方公共団体情報システム機構 広報・地方支援担当まで送付すること。必ず当機構に受領確認を取ること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。希望交付日時までに当機構にて受領できてなければ入札説明書を交付しない。

 必要な提出物
 ①担当者の名刺
 ②会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む)1部
 ③機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部
 ※ 機密保持誓約書
 ④令和4・5・6年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部

5 入札及び開札並びに落札について

  • (1)入札書類の提出期限
  •  令和4年7月19日(火)17時(必着)
  • (2)開札日
  •  令和4年7月26日(火)
  • (3)落札者等通知の予定
  •  令和4年7月下旬
  •  
  • 6 入札情報の公開について

     落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

    7 その他

  • (1)当機構は、個人情報を、「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規定に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
     「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針
  • (2)入札保証金は、徴収しない。
  • (3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。