入 札 公 告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和５年８月２３日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎 橋 章 夫
１ 入札件名
「月刊J-LIS」作成に係る業務
２ 入札に付する事項
別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
３ 入札参加資格
次の（１）から（９）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＣ等級以上に
格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者では
ないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を
行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）
から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ｱ）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は
役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
とき。
（ｲ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ｳ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（ｴ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ｱ）暴力的な要求行為を行う者
（ｲ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ｳ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（ｴ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する
行為を行う者
（ｵ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾
されている者 であること。又はこれに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール
（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）本調達について、１事業者単独で提案を行える者であること。
４ 入札説明書の交付
（１）交付期間
令和５年８月23日（水）～９月29日（金）
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付場所
東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
（詳細は、交付希望者に手渡し又は電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
（３）入札説明書の交付を希望する場合の手続き等
ア 期限 令和５年９月29日（金）12：00
イ 申請方法
(ｱ) 当機構ホームページの
お問合せフォームにアクセスする。
(ｲ) 当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他お問合せ内容入力画面」における「お問合せ項目
又は部門欄」について、「情報化支援戦略部」を選択した上で、以下(ｴ)「記載する必要事項」を記入
の上、送信する。
(ｳ) 受付確認
当機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。以降の連絡は、ここで届け出た連絡先のみ
を用いる。メールは、フリーアドレスでなく、組織のドメインを持つアドレスで、本件の機密を確保
できるものであること。
なお、新規に当機構側と電子メールによる連絡を行う場合、当機構側で事前に入札希望者のメールア
ドレス等の登録手続きを行うため、余裕をもってフォームへの入力を行うこと。
問合せ内容に「月刊J-LIS作成業務入札参加希望」と記載すること。
(ｴ) 記載する必要事項
① 法人名
② 法人名（カナ）
③ 法人住所
④ 法人のホームページアドレス
⑤ 所属
⑥ 担当者の役職
⑦ 担当者名
⑧ 担当者名（カナ）
⑨ 連絡先メールアドレス
⑩ 連絡先電話番号
⑪ 希望交付方法（手渡し又はメール）
（４）入札説明書交付までに、提出が必要な書類
ア 提出方法
郵送又はメールで提出すること。
(ｱ) 郵送
いつ頃到着予定か、当機構担当者に連絡すること。
(ｲ) メール
メールにて送付後、後日原本を別途東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構情報化支援戦略部広報・地方支援担当まで送付すること。
イ 受領確認等
必ず当機構に受領確認を取ること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
希望交付日時までに当機構にて受領できていなければ入札説明書を交付しない。
ウ 提出が必要な書類
(ｱ) 担当者の名刺
(ｲ) 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む）１部
(ｳ)
機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの） １部
(ｴ) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し １部
５ 入札及び開札並びに落札について
（１）入札書類の提出期限
令和５年10月２日（月）17：00（必着）
入札説明書に指定する住所に配達したことが確認できる書留等の方法で送付するか、持参すること。
（２）開札日
令和５年10月13日（金）
（３）落札者等通知の予定日
令和５年10月下旬頃
６ その他
（１）当機構は、「
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」
その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱う
こととする。
（２）入札保証金は、徴収しない。
（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
以上
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