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平成21、22、23年度「月刊LASDEC-地方自治情報誌-」、「月刊LASDECニュースレーダー」作成業務を委託する事業者の公募について

受付は締め切りました。

「月刊LASDEC-地方自治情報誌-」及び「月刊LASDECニュースレーダー」の発行に当たり、企画・製作・印刷発行等の月刊誌作成業務に、ご協力いただける事業者を募集しています。

目的

財団法人地方自治情報センター(以下、「当センター」という)では、地方公共団体における情報化の促進等を図るために月刊誌「月刊LASDEC-地方自治情報誌-」(以下「月刊LASDEC」という。)及び「月刊LASDECニュースレーダー」(以下「ニュースレーダー」という。)を毎月発行しております。

ついては、「月刊LASDEC」及び「ニュースレーダー」(以下、「月刊誌」という)の発行に当たり、企画・製作・印刷発行等の月刊誌作成業務を委託することとし、ご協力いただける事業者の提案を求めるものです。

月刊誌の概要

月刊LASDEC

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の利用水準の向上を図るために必要な最新技術情報、代表的運用事例、国の情報化施策等を中心に企画製作し、毎月発行している地方自治情報化総合誌です。

毎月号:1日発行
創刊:昭和46年1月
月発行部数:約7,500部
サイズ:A4版

ニュースレーダー

新聞や雑誌などの定期刊行物掲載資料から地方公共団体の情報化に関連する各種情報と都道府県・指定都市などから寄せられた地元の情報化関連ニュースを収録・製作し、毎月発行している地方自治情報化総合誌です。

毎月号:1日発行
創刊:昭和57年4月
月発行部数:約2,600部
サイズ:A4版

業務概要

業務名称

月刊誌作成業務

委託する発行号数

平成21年4月号から平成24年3月号まで

委託内容

月刊LASDECの各月号の発行に係る全般の業務

各月号の企画提案・取りまとめ、取材及び原稿執筆依頼、原稿収集、製作及び校正、原稿料支払、印刷・発行等

ニュースレーダーの各月号の発行に係る全般の業務

新聞記事収集・選択、製作及び校正、印刷・発行等

応募資格

本業務の受託に意欲を有する企業等で、応募の時点で以下のすべての条件を満たすこととします。

  1. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づく更正手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づく民事再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
  2. 当センターから現に指名停止を受けていない者であること。
  3. 「提案依頼書」及び「業務委託仕様書」にて知り得た内容・情報を、本委託事業者の応募以外の目的に流用しないことを誓約できること。
  4. 地方公共団体のIT化等の情報収集から企画提案、製作、印刷・発行までの全般の業務を実施できること。
  5. 平成20年度の国の競争参加資格において、参加資格の種類が物品の製造又は役務の提供等であり、参加資格の等級がC以上の者であること。

応募手続き

本公募への参加希望者は、「秘密保持に関する誓約書」((PDF 79kbyte)pdf(Word 24kbyte)doc)を作成の上、提出してください。

提出期限

平成20年6月20日(金曜日)17:00必着

提出先

本ページ末尾の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」記載のとおり

提出方法

書留郵便又は宅配便のいずれかとします。その他による提出は受付けないものとします。

提出後

当センターより参加希望者へ「提案依頼書」及び「業務委託仕様書」を郵送します。

その他

参加表明後の辞退については、本ページ末尾の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」へ、文書で提出することとします(文書の様式については、問わず)。また、当センターから郵送した資料もすべて返却していただきます。

応募資料(提案書等)の提出

提出期限

平成20年7月11日(金曜日)17:00必着

提出先

本ページ末尾の「このページに掲載されている情報の問い合わせ先」記載のとおり

提出方法

書留郵便又は宅配便のいずれかとします。その他による提出は受付けないものとします。

応募に伴う費用

応募に関して必要な費用は、全て応募者の負担とします。

その他

提出された提案書等は、返却しないものとします。

事業者の選定

選定方法

提出された企画提案書、見積金額等により審査し、最も適当と認められる者を選定します。

結果の通知

通知方法

「採用」「不採用」の選定結果を応募者の担当者あてに文書にて通知します。

通知日時

平成20年7月14日(月曜日)以降

応募にあたっての留意事項

応募の義務

応募者は、応募資料に関して当センターより説明を求められた場合は、それに応じることとします。

応募の無効

以下のいずれかに該当する場合は、応募を無効とします。

  1. 応募資料が提出期日までに当センターへ到着しない場合。
  2. 応募資料の内容に虚偽・不備がある場合。
 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部 月刊誌担当
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2014年4月1日