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市町村職員による情報化に関する研究会

市町村(指定都市を除く)における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会(以下、「市町村研究会」という)を設置しています。
平成30年度はJ-LISから提案する次の2テーマについて研究会を実施します。

 平成30年度市町村研究会構成員募集(4月9日(月)~4月27日(金)17時必着)
 応募票はこちらdoc

※ 構成員は全て一般利用団体に限ります。
※ 研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担します。

平成30年度市町村研究会テーマ

(1)情報管理主管部門における「働き方改革」への取組み施策について

情報管理主管部門が「働き方改革」を進めるうえでICTが果たせる役割の可能性を明らかにし、その実現に向けての課題や検討すべき項目を整理し、具体化を図ります。さらに、自治体内部の「働き方改革」を促進するための取組み施策についても同様に具体化を図ります。
詳細は、こちらをご覧ください。

(2)情報連携による行政業務の高度化について

平成2911月に情報連携の本格運用が始まり、地方公共団体業務の一層の効率化や提供サービスの向上が見込まれています。番号法別表掲載の有無を問わず、共通コア情報(複数部署から照会されている元情報)の有効活用でどういったサービスモデルが実現できるか、さらに外部のどのような情報と連携できれば、一層の効率化と利便性の高いサービスを実現することができるか。自治体現場から発想する情報連携を活用した業務の高度化による新しいサービスの可能性を研究します。
詳細は、こちらをご覧ください。

構成員募集

平成30年度に実施する市町村研究会の構成員を募集します。
※「情報管理主管部門における『働き方改革』への取組み施策について」は、市町村の情報管理主管担当職員または関連部門の職員から構成員を募集します。
※「情報連携による行政業務の高度化について」は、市町村の情報管理主管担当職員またはマイナンバー担当職員から構成員を募集します。
※両テーマともに、1団体につき1名とさせて頂きます。

(1)募集期間

平成30年4月9日(月)~4月27日(金)17時(必着)

(2)提出方法

応募票docに必要事項を記載し、メール又はFAXでご応募ください。

(3)提出先

地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部地方支援担当
メール:sjk@j-lis.go.jp TEL:03-5214-8004 FAX:03-5214-8080

研究会スケジュールについて



平成30年度市町村研究会の概要


研究期間・原則として平成31年3月末日までとする。
 
研究方法・報告書・研究会は、原則として地方公共団体情報システム機構の会議室(東京都千代田区一番町25
 番地)で年間4回以内開催することとし、必要に応じて電子会議を開催する。
・構成員によりテーマに沿った研究を進め、研究成果報告書を作成する。
・報告書は機構ホームページに掲載する。
研究会には、ファシリテーターとして、テーマに精通した有識者が参加します。
 
構成員 ・市町村(指定都市を除く。)のうち、サービス一般利用団体の職員とする。
・市町村における職務の経験が一定以上ある職員とする。
・原則として、構成員の総数は1テーマにつき15名以内とする。
・「情報管理主管部門における「働き方改革」への取組み施策について」は、市町村の情報管理主管
 担当職員または関連部門の職員で、1団体につき1名での参加とする。
・「情報連携による行政業務の高度化について」は、市町村の情報管理主管担当職員または
 マイナンバー担当職員で、1団体につき1名での参加とする。
※応募者が多数の場合、必要に応じて、事務局が構成員数の調整を行う。
 
経費負担・研究会の開催、構成員の旅費等、必要な経費は機構が負担する。
 

過去の市町村研究会報告書

地方公共団体限定資料ページへリンク(資料の閲覧には、ID・パスワードが必要です。)


 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2018年4月9日