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サイバー攻撃検知通報事業

 

地方公共団体のネットワークから発信される不審な通信を24時間体制で自動観測します。不審な通信を検知した場合には、メールにてアラート情報を提供します。観測対象とするネットワークのIPアドレスの登録が必要となります。

 

事業目的

 

国立研究開発法人 情報通信研究機構が提供する対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS(※)」を利用し、次に挙げるサイバー攻撃の観測(検知)と観測結果を提供(アラートメールの送付)することで、地方公共団体への対サイバー攻撃発見の一助とするものです。
 ・ワーム型マルウェア
 ・DDoS攻撃
(※)DAEDALUS(ダイダロス) は、国立研究開発法人 情報通信研究機構が構築したネットワーク観測網を活用した対サイバー攻撃アラートシステムです。ファイアウォールや侵入防止システム(IPS)等、従来の境界防御技術との併用で、組織内ネットワークの情報セキュリティの一層の向上が期待できます。

 

事業概要

 

観測対象として登録されたネットワークから、不審な通信の発生がないかを24時間体制で自動観測し、サイバー攻撃発生の有無に係るアラート情報を提供します。
ワーム型マルウェアや、DDoS攻撃で発生するバックスキャッターは、特定のホストコンピュータが割り当てられていないアドレス空間(Darknet ダークネット)に不審な通信を発します。このダークネットへの不審な通信を捕捉するのが「対サイバー攻撃アラートシステム(DAEDALUS ダイダロス)」です。観測対象システムのIPアドレスをダイダロスに登録することにより、アラート情報を受け取ることができます。

事業実施イメージ
 

申込み方法

 
平成29年度までは年度ごとに申込みを受け付けていましたが、平成30年度からは随時申込みを受け付けております。変更・停止についても同様といたします。
本事業の実施に要する費用はありません。(無料です。)
平成29年度末までに利用されていた団体は、改めて参加申込みいただく必要はありません。監視対象も平成29年度末の状態のまま、引続き監視を行っています。

地方公共団体を対象として、LGWAN上にある情報セキュリティ支援サイトにてご案内しております。一部事務組合等は、関係の市町村に相談してください。