本文へジャンプ












LASCからのお知らせ

情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当(LASC)の地方公共団体向け情報セキュリティ対策支援事業に関するお知らせや調達情報等の情報を掲載しています。


「脆弱性セルフ診断ツール作成業務」委託事業に係る入札公告
(平成29年9月1日)

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 平成29年9月1日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 本件名

「脆弱性セルフ診断ツール作成業務」委託事業

2 本調達の概要

今年度機構では、自団体で脆弱性診断を実施しようとする地方公共団体を対象に、特にセキュリティに精通した利用者でなくとも、基本的な知識さえ有していれば、診断が実施できるような診断ツールを提供することとしている。この診断ツール(脆弱性セルフ診断ツール)の作成を行う委託事業者を調達する。

3 競争入札に付する事項

入札説明書(別途交付)のとおり

4 入札参加資格

次の(1)から(8)の全てに該当する者とする。

  • (1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成28・29・30年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされている者であること。
  • (2)プライバシーマークの付与を認定された者であること、又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得した者であること。
  • (3)本調達案件には、「情報セキュリティに関する資格」(情報処理技術者試験の情報セキュリティスペシャリスト相当)及び「プロジェクト管理に関する資格」(情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ、PMP(米国PMI)相当)を有する者が関与すること。
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定により従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしている者でないこと。
  • (5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
  • (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  • (7)暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。
  • (8)機構又は国の省庁等から指名停止措置が講じられている者でないこと。

5 入札説明書の交付

入札説明書等をメール又は手渡しにて交付する。

(1)メールでの交付
  ア 期間 平成29年9月1日(金曜日)~9月15日(金曜日)17時 受付随時
  イ 受付 入札参加希望者は、5(2)エの(ア)及び(イ)の書類をFAX(又は郵送等)で
     5(2)ウのFAX番号(郵送等の場合は5(2)イの場所宛て)に期間内に送付すること。
     FAXで送付した場合は、その旨電話で連絡すること。
  ウ 交付 機構から(1)イで提出された入札担当者宛てに メール で入札説明書等を送付する。

(2)手渡しでの交付
  ア 期間 平成29年9月1日(金曜日)~ 9月15日(金曜日)平日10時~17時 
  イ 場所 〒102-8419
        東京都千代田区一番町25(全国町村議員会館6階)
        地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
        セキュリティ支援担当 調達担当
  ウ 入札参加希望者は、事前に次の内容を電話で連絡すること。
   ・内 容:件名、来訪者の法人名、役職、氏名、電話番号及び来訪時間
   ・連絡先:(電話番号)03-5214-8040
          (FAX番号)03-5214-8080
  エ 入札参加希望者は、入札説明書の交付の当日に、以下の書類を提出すること。
   提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。
   (ア) 入札担当者届〔 WORD形式 〕(社員証を必ず持参のこと) 別紙
   (イ) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のコピー 1部

6 入札及び落札について

 (1)入札書等提出期限及び提出方法
   ア 提出期限 平成29年9月19日(火曜日)17時
   イ 提出方法 入札説明書に指定の場所に、書留等配達したことが確認できる方法で送付するか持参
    すること。
    送付する場合には期限までに必着のこと。持参する場合は、事前にメール又は電話で連絡する
    こと。
 (2)開札の日時及び場所
   ア 日時 平成29年9月20日(水曜日)15時
   イ 場所 東京都千代田区一番町25(全国町村議員会館6階)
          地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
   ウ 開札 入札者立会いの下実施し、最低価格落札方式で事業者を決定
 (3)落札者以外の者は、落札者決定後、入札説明書等(複写物を含む)を機構へ返却又は廃棄する
   こと。

7 その他

(1)個人情報の取扱いについては、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護
  基本方針」その他機構が定める規程に従い、本入札事務に必要な範囲内で適切に
  取り扱うこととする。

  ※地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
    https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html

  ※個人情報の取扱いについて
    https://www.j-lis.go.jp/about/personal/toriatsukai/cms_172889294.html

 (2)その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。


 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当
電話番号: 03-5214-8040
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年9月1日