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平成26年度 情報セキュリティ研修会の開催について

情報セキュリティ研修会を開催しますので、是非参加を御検討ください。


開催日程、会場

(1)東京開催平成26年8月19日(火曜日)12:50 ~ 16:45
全国町村議員会館 2階会議室
東京都千代田区一番町25
http://www.nactva.gr.jp/html/kaikan/access/index.html
(2)名古屋開催平成26年8月27日(水曜日)12:50 ~ 16:45
アイリス愛知 コスモス
名古屋市中区丸の内2-5-10
http://www.iris-aichi.com/access/index.htm
(3)広島開催平成26年9月3日(水曜日)12:50 ~ 16:45  
広島県立総合体育館 中会議室
広島市中区基町4番1号 
http://www.sports-hiroshima.jp/01_hpsc/access.shtml
(4)大阪開催平成26年9月4日(木曜日)12:50 ~ 16:45  
エルおおさか 709
大阪市中央区北浜東3-14
http://l-osaka.or.jp/pages/access.html
(5)新潟開催平成26年9月8日(月曜日)12:50 ~ 16:45    
新潟自治会館 201
新潟市中央区新光町4番地1   
http://www.sinsogo.jp/access.html 
(6)熊本開催平成26年9月25日(木曜日)12:50 ~ 16:45  
熊本県庁 行政棟 本館10階
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/3/access-map-add2009.html

その他詳細は、「平成26年度情報セキュリティ研修会の開催について(通知)」を確認してください。

対象者

地方公共団体職員

研修内容

プログラム(37kbyte)pdf 参照

各講演の〝聞きどころ"(194kbyte)pdf 参照 *2014.08.12更新

申込期限

・大阪開催(9月4日)は定員に達しました。
キャンセル待ちで御登録させていただきます。
大阪開催は広島開催(9月3日)とプログラムが同じです。
広島開催(9月3日)、新潟開催(9月8日)は席に余裕がありますので、 広島及び新潟会場の御参加も御検討ください。*2014.08.14 更新

・名古屋開催(8月27日)は定員に達しました。 *2014.08.12 更新

・東京開催(8月19日)は、席を拡充いたしました。
申込締切期限が過ぎましたが、席に余裕ができましたので、8月15日17:00まで申込を延長し受付けておりますのでお申し込みください。定員に達し次第、申込の締切をさせていただきます。*2014.08.12 更新

各開催場所の開催日から概ね2週間前(ただし、東京開催は8月12日(火曜日)が締切です)

申込方法

お申込みは、次のメールアドレス又はFAX宛てに「参加申込書」 (56kbyte)doc をお送りください。

原則として、1団体当たり3名までの御参加でお願いしておりますが、空き状況によってはお受けできることもございますので、3名以上の出席を御希望の場合は、お手数ですがお問い合わせください。

お申し込み先:
・メール
 lasc_info@j-lis.asp.lgwan.jp(LGWAN)
 lasc@j-lis.go.jp(インターネット)
・FAX
 03-5214-8080

研修目的

 平成26年3月に定められた「電子自治体の取組を加速するための10の指針」は、指針9としてCISO機能の明確化等、情報セキュリティに関する人材・体制の強化を明記しています。そして、地方公共団体に期待される指針実行のための取組として(1)情報セキュリティ対策等の重要性の再認識、(2)情報セキュリティポリシーの実効性の確認、課題の抽出、(3)(2)の課題を解決するための体制整備、(4)必要に応じた自団体の情報セキュリティポリシーの改定、(5)ICT-BCPの策定と実効性の確保を挙げています。
 上記(3)(2)の情報セキュリティポリシーの課題を解決するための体制整備として、情報セキュリティに関する専門職員を育成・配置(例:専門知識を有するOB職員・外部人材の活用等)するとともに、全庁の情報セキュリティ監査の実施、職員への情報セキュリティ研修の充実等により、体制の整備・強化を行うことが提示されています
 しかし、情報セキュリティポリシーについては、市区町村では 1,702 団体(97.7%)とほとんどの団体で策定されていますが、主要な情報資産についてのセキュリティ対策実施手順の策定団体は873 団体(50.1%)にとどまっています。さらに、情報システムに関する業務継続計画(ICT-BCP)の策定状況に至っては、都道府県で 26 団体(55.3%)、市区町村で188 団体(10.8%)という状況です。
個人番号制度の運用を控え、地方公共団体全体の情報セキュリティの底上げが必要です。
 このため、各種専門団体や企業からの情報セキュリティに係る取組状況の報告や地方公共団体の取組事例、当機構事業の紹介等により、地方公共団体が行う情報セキュリティ対策に役立てていただくことを目的に情報セキュリティ研修会を開催いたします。

案内文

案内文書等は、次のURL(アクセスするには、LGWAN接続環境が必要です。)から参照してください。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当
電話番号: 03-5214-8040
FAX番号: 03-5214-8080


更新日: 2014年8月14日