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自動診断システムによる脆弱性診断 (セキュリティ健康診断)

 

地方公共団体が運営するウェブアプリケーション、ウェブサーバ等システムの脆弱性を診断し、脆弱性を検出した場合は、その対処法を提供します。

 

事業目的

 
 

地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止、システムへの不正侵入防止等、地方公共団体の情報セキュリティ対策向上に資するため、Webサーバ等公開サーバのOS、ミドルウェア、アプリケーション及びWebアプリケーションの脆弱性(SQLインジェクション等)のほか、ファイアウォールやルータ等のネットワーク機器の脆弱性の有無を診断します。

 

事業概要

 

本事業は、インターネット上に設置しているネットワーク機器、各種公開サーバや同サーバ上で稼働するウェブアプリケーション等システムの脆弱性を検出し、その対処方法を示したレポートを提供するものです。 

事業概要
 

新規実施方法

 
  • 本年度事業は、平成28年8月30日をもって終了しました。
  • 本事業の実施に要する費用はありません。(無料です。)
  • 平成28年5月16日(月)12時から診断予約の受付を開始しました。 (平成27年度末までに利用されていた団体は、従来のまま利用できます。) 
  • IT障害等緊急連絡メーリングリスト(自治体セプターメーリングリスト)で平成28年5月16日に事業案内をお送りしておりますので御確認ください。
  • 平成26年度までに参加申込をしていない団体には、平成27年5月29日までにID/パスワードを送付しました。
  • ID/パスワードを受け取られていない、もしくはログインできない団体は、下記までお問い合わせください。
 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報化支援戦略部 セキュリティ支援担当
電話番号: 03-5214-8040
FAX番号: 03-5214-8080


更新日: 2016年8月31日