企画競争公告
次のとおり、企画競争を行いますので公告いたします。
公告日 令和4年11月24日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
住基JPKI監査におけるリモート監査の監査手法及び監査基盤実証業務
(1)概要
地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)が指定する市区町村に対して、提案者の示す監査基盤を用いたリモートからの「住基JPKI監査」を実施する。
監査結果については、報告書を当該市区町村に提出する。また、実施状況や成果を取りまとめ、当機構と協議の上、来年度以降の監査手法や監査基盤の在り方、デジタル証跡の在り方等、本業務の発展に資する提言を行う。詳細は企画競争説明書参照。
(2)住基JPKI監査の概要
「住基JPKI監査」は、住基セキュリティ監査(以下「住基監査」という。)及びJPKI業務監査(以下「JPKI監査」という。)を合わせて一度に実施する監査を指している。各監査の概要は次のとおり。
ア 住基監査
住基監査は、市区町村の作成した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の回答の、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録 及びその保存の方法に関する技術的基準」(平成14年総務省告示第334号)及び「個人番号カード等に関する技術的基準」(平成27年総務省告示第314号)並びに「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」(平成27年地方公共団体情報システム機構制定)への準拠の程度に関する調査手続を実施し、セキュリティレベルの維持・向上に寄与することを目的とする。
イ JPKI監査
JPKI監査は、公的個人認証サービス署名用認証局運用規程、利用者証明用認証局運用規程(平成28年4月1日 地方公共団体情報システム機構制定)及び公的個人認証サービス事務処理要領(市区町村版)(平成28年4月14日総行住第85号 総務省制定)を基準として、市区町村における公的個人認証サービスの電子証明書発行申請受付業務等の実情を把握し、業務の適正化を図ることを目的として実施する。
(3)監査対象団体(実施予定団体数)
市区町村5団体程度を想定
※詳細は企画競争説明書参照。
(4)実施期間
令和5年1月 から 令和5年3月末まで(予定)
※上記は準備等期間を含む。詳細は企画競争説明書参照。
3,000万円(税込)
次の(1)から(11)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ア)暴力的な要求行為を行う者
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用されている者であること。
(9)組織として次の取組を実施していること。また、取組を証明する資料を提示できること。
ア 品質管理関連規程・マニュアルの制定
イ 品質管理組織の設置
ウ 監査業務従事者への品質管理に関する教育・研修
エ 監査業務従事者の選考承認
オ 監査業務提案書の審査
カ 監査業務の受嘱審査
キ 監査業務契約書の審査
ク 監査業務実施過程の審査
ケ 監査報告書の提出前審査
コ 監査業務の事後点検・モニタリング
サ 業界団体等の監査品質に関する枠組への参加
(10)国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3カ年(令和元年度・令和2年度・令和3年度)に毎年度実績を有すること。
(11)IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」の「情報セキュリティ監査サービス」分野に登録されていること。
(1)交付期間
令和4年11月25日(金)から令和4年12月28日(水)まで
平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
地方公共団体情報システム機構内
(詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、メールでの企画競争説明書の交付を希望する場合は、メールにより交付する。)
(3)企画競争説明書の交付を希望し、「4 企画競争参加資格」の(1)から(11)を全て満たす者は、令和4年12月27日(火)12時までにJ-LISホームページのお問合せ内容入力画面から次の①から④の内容を送信し、当機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。
メールは、本件の機密を確保できるものであること。
【送信内容に含める項目】
①法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。)
②来訪者の所属、役職、氏名(5(2)のただし書きにより、メールでの企画競争説明書の交付を希望する場合は、担当者の各情報とすること。)
③来訪希望日時(5(2)のただし書きにより、メールでの企画競争説明書の交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時とすること。)
④問合せ内容に「住基JPKI監査におけるリモート監査の監査手法及び監査基盤実証業務 企画競争参加希望」である旨を明記すること。
(4)企画競争に参加を希望する者は、企画競争説明書交付の当日に、下記の①~④の書類を提出すること(提出書類に不備又は不足がある場合は、企画競争説明書を交付しない。)。
また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
【企画競争説明書交付当日に提出すべき書類】
①担当者の名刺
②機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し、作成したもの) 1部
③国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部
④会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)1部
※5(2)のただし書きにより、メールでの企画競争説明書の交付を希望する者は、当機構からの交付日時の確定を知らせる返信メールに返信する形で、交付日時までに、上記①、③及び④並びに上記②及び担当者の社員証等の写しをメールに添付して提出すること(ファイル添付によるものとし、原則として、URLを指定してリンク先を参照させることは認めない。)。なお、上記②の原本については、「地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター システム部セキュリティ担当」宛てに郵送により提出すること(住所は、5(2)に記載)。
※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、企画競争説明書交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること(この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。)。
(1)書類の提出期限
令和5年1月4日(火)12時まで(必着)
(2)結果通知の予定日
令和5年1月16日(月)以降
企画競争結果は、当機構のホームページに公表する。また、採用された者以外についても、企画競争者名及び提案金額等を公開する場合がある。
(1) 住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
(2)公的個人認証サービスについては、以下のURLを参照すること。
https://www.jpki.go.jp/
(3)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
(4)企画競争説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和4年12月19日(月)としているので、留意すること。
(5)採用された者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに企画競争説明書等を郵送により返却等すること。
(6)その他の詳細は、別途交付する企画競争説明書による。