本文へジャンプ

個人情報保護基本方針

 

制定:平成26年 4月 1日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

第1 基本方針

 地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に定める日本工業規格をいう。)Q15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。

第2 機構の取組み

  1. 役員及び職員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守する。
  2. 個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任体制を整備し、維持する。
  3. 役員及び職員に対して、個人情報保護に関する教育を定期的に実施する。
  4. 個人情報保護監査責任者を選任し、定期的に個人情報保護の取組状況を監査する。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努める。

第3 個人情報の取扱い

  1. 個人情報の取得又は利用は、事業の範囲内で行うことを明確に定め、個人情報の提供もその目的に限定し、適切に取り扱うための措置を講ずる。
  2. 個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を確実に実施する。
  3. 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応する。
  4. 個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合には、個人情報を保護するための適切な措置を講ずる。
  5. 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護対策を実施している者を選定し、適切な措置を講ずる。
更新日: 2017年4月1日
印刷用ページを表示