個人情報保護基本方針

　地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、従業者が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項に定める日本産業規格をいう。）Q15001（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。

1. 組織的安全管理措置
(1) 個人情報の取扱いに関する責任者を設置する。
(2) 漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備する。

2. 人的安全管理措置
(1) 従業者に、個人情報の適正な取扱いを周知徹底する。
(2) 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規程に記載する。

3. 物理的安全管理措置
(1) 個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理を実施する。
(2) 個人情報を削除する場合又は個人情報が記録された機器等を廃棄する場合は、復元不可能な手段により行う。

4. 技術的安全管理措置
(1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する。
(2) 個人情報を取り扱う情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用する。

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構　副理事長（最高統括リスク管理責任者）

当機構は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定による事務において個人情報を利用するほか、次の目的のために利用いたします。

当機構が主催するフェア、講演会、セミナー等の参加者、来場者及び講師の方に対する当該イベントに係る各種連絡（運営業務）並びにお問合せ・相談内容の確認及び回答

お客様から受託したネットワークの運営管理業務、情報処理業務等の円滑な履行

採用選考手続及びその結果に関する連絡、入職前手続

雇用、人事管理、健康管理及び福利厚生の諸手続

ご本人に事前に明示し同意いただいた又は通知し若しくは公表した利用目的

• 社会保障に関する事務（健康保険・厚生年金・雇用保険等に係る届出等）
  
• 税に関する事務（源泉徴収票・給与支払報告書の作成、支払調書の作成等）

地方公共団体情報システム機構　管理部　総務課

東京メトロ半蔵門線半蔵門駅下車、4番出口より徒歩0分　アクセス（地図）はこちら

午前9時30分から12時まで、午後1時から5時まで（土日及び祝日、年末年始を除く。）