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「令和2年度自治体クラウド導入団体支援事業」に関する質問と回答

「令和2年度自治体クラウド導入団体支援事業」の事業実施団体の公募に関する質問及びその回答は、こちらに掲載しています。



質問1: 既存ベンダーで変更がなく自治体クラウドを実施することとなり、
    データ移行経費が発生しなかった場合、助成金の対象となりますか。

 

回答:
  公募要領 6 助成の要件(3)ア(ア)において、物理的にデータ移行が全く発生しない
 場合又は既に移行先システムを先行して利用している場合は、該当する構成市区町村の中間
 標準レイアウトによるデータ移行を免除する場合がある。としており、審査対象となります。
 


質問2:公募要領3 提案者 において、代表となる市区町村が提案して
    ください。となっていますが、当町が代表となるわけではなく、
    代表となる団体は既にクラウド化を完了しています。
    今年度、来年度で当町のシステム移行を考えていますが、当町の
    システム移行費が助成対象となりますか。

回答:

  助成対象となります。
  必要書類等は代表団体から提出いただくこととなります。
  また、助成金は代表団体に対して支払われます。




質問3:公募要領 7 助成の対象について、今年度に新システム構築を予定
    しています。リース契約のため、今年度での支払いはリース契約額の
    一部分のみとなります。助成対象経費としてはどのように考えるとよ
    ろしいでしょうか。

回答:
  助成金の対象は、令和2年度に係る経費のみとなります。
  ご質問のリース料については、今年度に支払うリース料のみが対象となります。
  ただし、特別交付税の措置を受けようとしている経費については、助成対象と
  なりませんので、ご注意ください。


質問4:公募要領 12 スケジュールについて、6月下旬に交付決定の
    予定となっていますが、業者への発注行為はいつの時点から
    可能となるのでしょうか。

回答:
  中間標準レイアウトによるデータ移行を行うのが、助成対象となる年度(令和2年度)
 であれば、交付決定前に契約して頂いても問題ありません。