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10月7日(火)

会場
Ａ会場
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Ｂ会場
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Ｃ会場
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Ｄ会場
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Ｅ会場
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Ｆ会場

A1 10:00〜10:45

マイナンバーで変わる自治体のシステム運用 アライドテレシス(株)

B1 10:30〜11:15

番号制度導入と自治体の課題 町田市　情報政策アドバイザー　坂下　知司

C1 10:00〜10:45

ついに来る！共通番号制度「マイナンバー」 情報セキュリティの脅威と対策の最新動向 (株)スカイコム

D1 10:30〜11:15

標的型攻撃の実態と対策 トレンドマイクロ(株)

E1 10:00〜10:45

オープンデータ対応CMS、住民情報スマートフォンアプリなど住民サービスに新たな価値を生み出すクラウドソリューションのご紹介 (株)スマートバリュー

F1 10:30〜11:15

『能力及び実績に基づく人事管理』を支援する人事評価システム－地方公務員向け人事評価システムの開発経過とその効果 (株)ケーケーシー情報システム

A2 11:15〜12:00

「ビッグデータ」「オープンデータ」「番号制度」への取り組み ～大量データから価値の創造～ 日本ソフト開発(株)

B2 11:45〜12:30

標的型メール攻撃対応訓練サービスのご紹介 (株)PUC

C2 11:15〜12:00

脆弱性対策ならばカスペルスキー ～脅威の傾向と対策について (株)カスペルスキー

D2 11:45〜12:30

収納事務効率化に向けた取り組み 武蔵野市　総務部情報管理課　課長　樋爪　泰平

E2 11:15〜12:00

クラウドGISサービスによる災害時の情報管理 ～住民の通報、災害報告の集約・共有から意志決定支援まで、幅広くサポート～ アジア航測(株)

F2 11:45〜12:30

「ふくおか自治体クラウド」の取り組みについて 福岡県　企画・地域振興部情報政策課　情報企画監　古保里　学

A3 13:00〜13:45

パスコGIS自治体クラウドサービスからはじまるオープンデータ (株)パスコ

B3 13:30〜14:15

番号制度対応のポイントと今後の展望 富士通(株)

C3 13:00〜13:45

住民の個人情報漏えいを防ぐ！自治体のメール誤送信対策のポイント (株)トランスウエア

D3 13:30〜14:15

LGWAN回線を利用した自治体間コミュニケーションツールのご提供と新たなサービスモデルのご提案 (株)両備システムズ

E3 13:00〜13:45

富士市役所のクライアント仮想化への取り組み ～ノート型ゼロクライアントとICカードログオンの採用～ 富士市役所　総務部情報政策課OA化推進担当　統括主幹　深澤　安伸

F3 13:30〜14:15

自治体の初動対応を支援するクラウド型危機管理情報共有システム「Bousaiz」のご紹介 TIS(株)

A4 14:15〜15:00

パスコGIS自治体クラウドサービスを活用した公共施設マネジメントの最適化 (株)パスコ

B4 14:45〜15:30

LGWAN-ASP及びBPOサービスのご提案 (株)さくらケーシーエス

C4 14:15〜15:00

マルチベンダ対応の統合宛名システムのご紹介 ～クラウド型の導入も合わせてご提案いたします～ 富士電機(株)

D4 14:45〜15:30

ウェアラブル端末とクラウドを活用した行政サービスの新しいカタチ (株)セールスフォース・ドットコム

E4 14:15〜15:00

マイナンバー&クラウド時代来たる！ 自治体基幹系システムに求められる対策とその実装方針の提言 日本オラクル(株)

F4 14:45〜15:30

新潟県5自治体の住民情報系システムの共同化の取組 ～共同化の実現と成果の最大化のために～ 三条市役所　総務部情報管理課　課長　山澤　浩幸　様

A5 15:30〜16:15

マイナンバー対応を見据えたネットワーク統合 ～次世代ネットワーク技術活用とセキュリティ強化～ 日本電気(株)

B5 16:00〜16:45

電子自治体の共通基盤化を上手に進めるためのヒント。～帳票出力を基盤化するという発想～ ウイングアーク1st(株)

C5 15:30〜16:15

計画策定だけで終わっていませんか？教育・訓練を含めたICT-BCPの重要ポイントとは AGSシステムアドバイザリー(株)

D5 16:00〜16:45

地域包括ケア支援システム　ソリューションのご紹介 アトラス情報サービス(株)

E5 15:30〜16:15

GISで自治体業務を支援するインフォマティクスのLG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」 (株)インフォマティクス

F5 16:00〜16:45

地方自治体で導入すべきセキュリティ 導入事例で解説する、標的型攻撃への対策 マカフィー(株)

※　●印は行政関係者のみのご参加となっております。

10月8日(水)

会場
Ａ会場
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Ｂ会場
会場
Ｃ会場
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Ｄ会場
会場
Ｅ会場
会場
Ｆ会場

A6 10:00〜10:45

近年の自治体における、複合機プリンターの認証印刷システムの現状と導入事例 (株)シーイーシー

B6 10:30〜11:15

県庁や市役所などへの導入が進んでいるオンプレミス型ビジネスWebメール (株)トランスウエア

C6 10:00〜10:45

北海道におけるマイナンバー制度導入と自治体クラウドへの取組み（仮題） (株)HARP

D6 10:30〜11:15

自治体職員が考えるパブリッククラウドの活用法 豊島区　政策経営部　情報管理課長　高橋　邦夫

E6 10:00〜10:45

脆弱性対策ならばカスペルスキー ～脅威の傾向と対策について (株)カスペルスキー

F6 10:30〜11:15

マイナンバーセキュリティ トレンドマイクロ(株)

A7 11:15〜12:00

国際航業の統合型GISソリューション"Genavisシリーズ"の活用事例紹介 国際航業(株)

B7 11:45〜12:30

どう対応するか？ 番号制度で変わる住民サービスと行政事務 (株)TKC

C7 11:15〜12:00

ICTを活用した「インフラ長寿命化計画」への取り組み (株)日立システムズ

D7 11:45〜12:30

GISによる課題解決、業務改善、行政改革～自治体GISポータルを用いた情報の流通・融合、活用の促進～ ESRIジャパン(株)

E7 11:15〜12:00

マイナンバー制度導入のカギを握る仮想化技術(仮題) (株)シンクライアント・ソリューション総合研究所　岡積　正夫

F7 11:45〜12:30

地理情報システムと公共施設管理及び公有地の現況把握 アジア航測(株)

A8 13:00〜13:45

G空間情報を活用したICTによる災害対応最前線 (株)NTTデータ

B8 13:30〜14:15

新地方公会計制度・新たな基準への対応に向けて ～統一モデル導入への道標～ 有限責任監査法人トーマツ　小室　将雄 富士通(株)

C8 13:00〜13:45

『市税、国保税の収納率を上げるための3つの基本と1つの柱』 水戸市役所　財務部　税務事務所　収税課　係長　寺山　善一

D8 13:30〜14:15

川口市にみる基幹系統合仮想基盤のあるべき姿 番号制度を想定した川口市共通基盤の事例をご紹介頂きます。 川口市企画財政部　情報政策課　情報システム係　初見　卓也

E8 13:00〜13:45

自治体様防災の取組みについて 東芝ソリューション(株)

F8 13:30〜14:15

自治体専用クラウドサービス～「Jip-Base」概要や仮想環境移支援サービスについて～ 日本電子計算(株)

A9 14:15〜15:00

マイナンバー制度への具体的対応策 町田市　情報政策アドバイザー　坂下　知司

B9 14:45〜15:30

教育現場への1人1台タブレットPCを実装した荒川区の取り組み 荒川区教育委員会　指導室　駒崎　彰一、菅原　千保子

C9 14:15〜15:00

災害発生時における自治体ホームページの運営と取り組み事例 (株)日立ソリューションズ (株)日立公共システム

D9 14:45〜15:30

安否確認だけで、災害時の情報共有手段の確保は万全といえますか？～自治体の災害対応で求められる「情報共有」のあるべき姿～ TIS(株)

E9 14:15〜15:00

株式会社ドーンが提供する防災クラウドソリューションのご紹介 (株)ドーン

F9 14:45〜15:30

～窓口の新しいかたち～ 会津若松市様「ゆびナビ」のご紹介 会津若松市　伊藤　文徳 (株)BSNアイネット

A10 15:30〜16:15

マイナンバー対応における共通基盤の構築・活用ポイントをご紹介 日本電気(株)

B10 16:00〜16:45

自治体オープンデータの活用イメージとレポート業務の効率化 ウイングアーク1st(株)

C10 15:30〜16:15

市民とつながる行政の新しいカタチ～クラウド・モバイルの有効活用で市民との接点強化を実現する「ちばレポ」のご紹介～ 千葉市　金親　芳彦 (株)セールスフォース・ドットコム

D10 16:00〜16:45

公共FMの出口戦略に向けての入口戦略 (一財)建築保全センター　第三研究部次長　池澤　龍三

E10 15:30〜16:15

GISで自治体業務を支援するインフォマティクスのLG-WAN対応サービス「統合型空間情報クラウド」 (株)インフォマティクス

F10 16:00〜16:45

直前に迫ったマイナンバー制度に向けて、潜在する課題を解決するための共通基盤の提案 (株)シーイーシー

※　●印は行政関係者のみのご参加となっております。