本文へジャンプ
ここから本文

公的個人認証サービス

 公的個人認証サービスとは、インターネットを使ったオンラインでの申請や届出といった行政手続などや、インターネットサイトにログインを行う際に用いられる本人確認の手段です。
 インターネット等で作成・送信した電子文書が、利用者本人が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明する署名用電子証明書と、インターネットサイト等にログインした者が利用者本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書をマイナンバーカードに搭載することにより、国民一人ひとりに安全・安心な認証サービスを提供しています。
 平成28年1月から公的個人認証法の一部改正により、民間事業者が署名検証を行うことが可能になったことから、行政機関に限られていた電子証明書の利用場面は金融機関など住民により身近な場面にも拡がることになり、さらなる利用の展開が期待されています。
カテゴリー一覧

   公的個人認証サービスからのお知らせです。

   認証業務等の実施に関する事項について、認証事務管理規程を定めています。

   認証業務情報の保護に関する事項を調査審議するため、認証業務情報保護委員会を設置しています。

   公的個人認証サービスを利用いただくための手続きの説明及び電子申請システムを導入する際に必要な
   技術情報についてお知らせしています。

   地方公共団体情報システム機構における失効情報等の提供状況についてお知らせしています。

   民間事業者の皆様向けに公的個人認証サービスを利用するメリット等についてお知らせしています。

   NFCスマートフォンを用いてマイナンバーカードに格納された電子証明書の読み取りや電子署名を行う
   ことを確認する基準を制定しましたのでお知らせします。