民間事業者による利活用

公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者も署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。

署名検証者・利用者証明検証者・団体署名検証者について

署名検証者・利用者証明検証者・団体署名検証者についてご紹介します。

民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット

民間事業者が公的個人認証サービスを利用することによって得られるメリットをご紹介します。

電子証明書の失効情報等の提供に関する手続きについて

電子証明書の失効情報等の提供手続きについてご紹介します。

失効情報を提供している民間事業者について

主務大臣認定事業者のうち、失効情報を提供している民間事業者についてご紹介します。

地方公共団体情報システム機構における失効情報等の提供状況に関する報告書

電子証明書の失効情報等の提供状況についてご紹介します。