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民間事業者による利活用

公的個人認証法が改正され、民間事業者も署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。
 

民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット

マイナンバーカードには、署名用電子証明書に加えて、インターネット等でのログイン時のID・パスワードの代わりに利用できる利用者証明用電子証明書が格納されています。
また、公的個人認証サービスでは、署名検証者・利用者証明検証者が正確に署名検証・利用者証明検証することができるよう、電子証明書の失効情報を提供しております。

民間事業者が公的個人認証サービスを利用することによって得られるメリットをご紹介します。


失効情報を提供している民間事業者について

総務大臣認定事業者のうち、失効情報を提供している民間事業者についてご紹介します。
更新日: 2017年12月18日