本文へジャンプ
文字サイズ
大
中
小
背景切り替え
J-LISについて
お問い合わせ
地図
サイトマップ
J-LISについて
お問い合わせ
地図
サイトマップ
ホーム
地方公共団体の皆様
地方公共団体の皆様
サービス利用案内
教育研修、リモートラーニング等
地方支援
月刊誌「月刊J-LIS -唯一の自治体ICT専門誌-」
情報化に関する相談助言
市町村職員による情報化に関する研究会
J-LISメールマガジン
地方支援アドバイザー
地方自治情報化推進フェア
全国情報管理主管課長会等との連携
職員派遣のご案内
情報セキュリティ対策支援
情報共有サイトでの情報提供
情報セキュリティ対応ハンドブック
情報セキュリティインシデント対応訓練ツール
インシデント発生時CSIRT対応訓練支援
ホームページレスポンス観測
サイバー攻撃検知通報
自治体CEPTOARとしての業務
マイナンバーカード利活用
コンビニ交付
自治体基盤クラウド(BCL)
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
セミナー関連
中間標準レイアウト仕様
中間標準レイアウト仕様
過年度事業(自治体クラウド)
被災者支援システム
町・字ファイルの提供
軽自動車検査情報の提供
住基ネット
業務担当者コーナー
総合行政ネットワーク
LGWAN-ASP
LGPKI
民間企業の皆様
民間企業の皆様
サービス利用案内
地方自治情報化推進フェアへの出展
メールマガジンへの情報掲載
地方公共団体コード住所一覧
月刊誌「月刊J-LIS -唯一の自治体ICT専門誌-」
バックナンバー
広告出稿
コンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイト
マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
総合行政ネットワーク
LGWAN-ASP
公的個人認証サービス総合ポータルサイト
個人の皆様
個人の皆様
マイナンバーカード総合サイト
公的個人認証サービス総合ポータルサイト
コンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイト
住民基本台帳カード総合情報サイト
全国自治体マップ検索
地方公共団体コード住所一覧
当機構の事業
当機構の事業
住基ネット
公的個人認証サービス
マイナンバーカード等・自治体中間サーバー
総合行政ネットワーク
研究開発・調査研究
教育研修
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
情報化に関する支援
情報の提供及び助言
情報セキュリティ対策支援
閉じる
現在位置:
ホーム
>
の中の
公的個人認証サービス
>
の中の
認証業務情報保護委員会
認証業務情報保護委員会
ここから本文
地方公共団体情報システム機構法第26条の規定に基づき、機構に認証業務情報保護委員会を設置しています。
認証業務情報保護委員会は、理事長の諮問に応じ、認証業務情報の保護に関する事項を調査審議し、必要と認める意見を理事長に答申します。
認証業務情報保護委員会委員名簿
委員
金井 惠里可
文教大学 国際学部国際理解学科 教授
委員
後藤 玲子
茨城大学人文社会学部法律経済学科 教授
委員
佐藤 信行
中央大学法科大学院 教授
委員
神成 淳司
慶應義塾大学環境情報学部 教授
委員
藤本 正代
情報セキュリティ大学院大学 教授
委員
山内 徹
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事
令和4年5月16日現在
委員は50音順、敬称略
委員会議事概要
令和3年度(第2回)公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
令和3年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
令和2年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
令和2年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(令和元年度分)(概要)
平成30年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成29年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成28年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成27年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成26年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成25年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成24年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成23年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成22年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成21年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成20年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成19年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成18年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成17年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
平成16年度公的個人認証サービス認証業務情報保護委員会(概要)
更新日: 2022年5月16日
公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに関するお知らせ
認証事務等に係る規程
認証業務情報保護委員会
公的個人認証サービスに関する手続き
失効情報等の提供状況
民間事業者による利活用
署名用パスワードをコンビニ等で初期化
以下のリンクは外部サイトが別ウィンドウで開きます。
公的個人認証サービスについて(総務省)
公的個人認証サービスポータルサイト
前のページに戻る