地方公共団体情報システム機構

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開催報告

ご来場いただき誠にありがとうございました。
11月9日~10日 東京ビッグサイトにおいて「ICTでつながるひろがる地域とわたし」をテーマに地方自治情報化推進フェア2017を開催いたしました。

内容

利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行いました。
行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等についての講演会を行いました。

日時・会場

平成29年11月9日(木)~10日(金) 9:30~18:00
東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール

来場者数

6,270名(11月9日:3,105名、11月10日:3,165名)

会場風景

パネル 開会挨拶
会場風景 講演会風景

出展社

81社(五十音順)

(株)RKKコンピューターサービス、(株)アイシーエス、(株)アイティフォー、(株)アイネス、朝日航洋(株)、アジア航測(株)、(株)アズム、(株)アチカ、アトラス情報サービス(株)、アライドテレシス(株)、(株)石川コンピュータ・センター、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、(株)インターネットイニシアティブ、(株)インフォマティクス、ウイングアーク1st(株)、(株)内田洋行、AGS(株)、(株)HBA、ESRIジャパン(株)、NTTグループ((株)NTTデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、東日本電信電話(株))、(株)岡山情報処理センター、(株)カスペルスキー、(株)ぎょうせい、行政システム(株)、京都電子計算(株)、(株)クオリティア、国際航業(株)、サイボウズ(株)、(株)さくらケーシーエス、(株)シーイーシー、Gcomホールディングス(株)、(株)ジーシーシー、(株)ジインズ、(株)ジェイ エスキューブ、四国情報管理センター(株)、(株)シマンテック、シャープマーケティングジャパン(株)、ジャパンシステム(株)、昭和精機(株)、(株)スカイコム、(株)スマートバリュー、(株)セールスフォース・ドットコム、ソフォス(株)、(株)ソリトンシステムズ、第一法規(株)、(株)ダイショウ、ダイナコムウェア(株)、大日本印刷(株)、(株)TKC、デジタルアーツ(株)、(株)電算、(株)ドーン、東芝デジタルソリューションズ(株)、徳島県、トレンドマイクロ(株)、日本オラクル(株)、日本ソフト開発(株)、日本デジタル配信(株)、日本電気(株)、日本電子計算(株)、(株)HARP、(株)パスコ、パロアルトネットワークス(株)、(株)BSNアイネット、(株)PUC、日立グループ((株)日立製作所、(株)日立システムズ、(株)日立公共システム)、ビルコン(株)、富士ゼロックスシステムサービス(株)、富士通グループ(富士通(株)、(株)富士通マーケティング)、富士電機(株)、(株)明光商会、リコージャパン(株)、理想科学工業(株)、(株)両備システムズ、(株)両毛システムズ、(株)ワコム

講演会

日時・会場

11月9日(木) 10:30~12:00、13:00~15:30
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

午前の部:411名、午後の部:429名(サテライト会場を含む)

プログラム 午前の部

時間 講演内容
開会挨拶
10:25
地方公共団体情報システム機構 理事長
基調講演10:30〜11:20

マイナンバー制度がもたらす新たな社会

内閣官房番号制度推進室 室長 向井 治紀 氏

マイナンバー制度を支える情報連携とマイナポータルの運用がいよいよ本格的に開始されました。さらなる住民サービスの向上や業務の効率化を実現するためには、今後どのようなことが検討されているのか。政府のICT政策と、マイナンバーやマイナンバーカードに関する今後の国や自治体、民間の取組み、将来展望についてご講演いただきました。

特別講演11:20〜12:00

人工知能を活用したオペレータ支援システム導入について

みずほ銀行 ビジネス開発推進部
横浜ダイレクトバンキングセンター所長 橘 正純 氏

みずほ銀行では、多種多様な電話照会を受けるコールセンターの業務領域において、人工知能を活用したオペレータ向けの支援システムを導入しています。運営効率化や品質向上といった導入の狙いと成果、その他のセンター運営に対する効果についてご説明いただきました。

プログラム 午前の部

時間 講演内容
パネルディスカッション
13:00〜15:30

マイナンバーカードを活用した官民サービスの拡大

モデレーター
東京工業大学 科学技術創成研究院 教授 大山 永昭 氏

パネリスト
総務省自治行政局長 山﨑 重孝 氏
宮崎県都城市長 池田 宜永 氏
日本海総合病院 病院長 島貫 隆夫 氏
NPO法人子育てコンビニ 理事 北山 恵美子 氏
地方公共団体情報システム機構 理事長 吉本 和彦

マイナンバーカードの更なる普及拡大には、官民一体となって住民に対するサービスの構想と、利点や利便性をアピールしていくことが重要となります。官民のステークホルダーがそれぞれの立場から、マイナンバーカードの活用を積極的に推進するための施策や、今後目指すべきサービスについてディスカッションいただきました。

トピックスセミナー

日時・会場

11月10日(金) 10:30~12:30
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

410名(サテライト会場を含む)

プログラム

時間 講演内容
10:20〜11:10

マイナンバー情報連携において自治体に求められる対応

総務省大臣官房参事官 個人番号企画室 室長 下仲 宏卓 氏

個人番号付番やマイナンバーカード発行など個人番号制度のスタートから、マイナンバー情報連携のためのシステム構築・総合運用テスト・試行運用までの状況や発生した課題等を踏まえて、情報連携関係省庁・情報提供NWS運営主体としての総務省・J-LIS・情報システム事業者などとの「適切な付き合い方」にも触れながら、情報連携の本格運用において地方自治体に求められる運用上・システム上の対応についてご講演いただきました。

11:10〜12:00

マイナポータルの本格運用開始と今後の展望

内閣官房番号制度推進室 参事官 長谷川 孝 氏

マイナンバーカードでログインする個人用のウェブサイト「マイナポータル」がこの秋から本格運用を開始します。マイナポータルの機能や利用方法、オンラインで子育てに関する手続ができる「子育てワンストップサービス」の概要について紹介するとともに、マイナポータルの今後の展望についてご説明いただきました。

12:00〜12:30

情報連携の本格運用開始にあたっての特定個人情報の取り扱いについて

個人情報保護委員会 事務局総務課 課長補佐 草壁 京 氏

マイナンバー制度が導入から運用の段階に移行しつつある今、地方公共団体等の現場において、特定個人情報の漏えい等のリスクを防ぎ、適正な取扱いを確保するための取組みを持続的なものとして定着させることに改めて留意の必要があります。安全管理措置として改めて確認しておくべきポイントや独自利用事務の活用について、具体的な事例も踏まえご説明いただきました。

ベンダープレゼンテーション

内容

情報システム展示会出展社が、電子自治体への取り組み等についての解説や導入事例等のご説明をいただきました。
また、総務省統計局から「統計ダッシュボードの紹介」、独立行政法人統計センターから「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」についてご説明をいただきました。

日時・会場

11月9日(木) 10:30~17:50
11月10日(金) 10:30~17:50
西展示棟 西4ホール内 ベンダープレゼンテーション会場「A、B、C、D、E、F」

参加者数

2,680名

プログラム

プログラム詳細はこちら

J-LISセミナー

日時・会場

11月10日(金) 14:00~16:00
西展示棟 西4ホール内 講演会場

11月10日(金) 17:15~17:50
西展示棟 西4ホール内 ベンダープレゼンテーション会場(A会場)

参加者数

講演会場:403名、ベンダープレゼンテーション会場:50名

プログラム 講演会場

時間 講演内容
14:00〜15:00

コンビニ交付サービスの基盤を活用した子育てワンストップ接続サービスの実現と今後の展望

地方公共団体情報システム機構 研究開発部 課長 佐藤 勝己

平成29年5月よりコンビニ交付に参加する市町村がマイナンバーカードに格納された電子証明書を受け取り、コンビニ交付の基盤を活用した地方認証プラットフォームを利用して各種行政サービスを安価かつ安全に提供することが可能となりました。本講演では、市町村が地方認証プラットフォームを子育てワンストップサービス等に活用するための方法を事例も含めて説明いたしました。

15:00〜16:00

情報連携のあるべき姿と本格運用へ向けて

茨城県五霞町 政策財務課政策グループ 主幹 矢島 征幸 氏

情報連携は、平成29年7月18日から約3ヶ月の期間の施行運用期間を経て、本格運用へと移行いたしました。五霞町は、情報連携移行支援チームにも参加し、自治体の立場から共通する課題の解決に向けて取り組んでいらっしゃいます。本格運用を前にして、見えてきた「情報連携のあるべき姿」と「本格運用への期待」について現場目線からのご講演をいただきました。

プログラム ベンダープレゼンテーション会場(A会場)

時間 講演内容
17:15〜17:50

日本郵便株式会社の地域貢献施策等について

日本郵便株式会社
改革推進部 地方創生室長 竹村 優樹 氏
デジタルビジネス戦略部 係長 柳瀬 剛士 氏

日本郵便株式会社では、地方創生、地域貢献のため、郵便局、郵便局ネットワークを活用して様々な施策や取組を行っています。その中で、次の2施策についてご説明いただきました。
①キオスク端末の設置スペース等の提供
②子育てワンストップ関連サービスの提供

LGWAN-ASPセミナー

内容

LGWANを通じて、地方公共団体に対し、各種行政情報システムの提供を検討される事業者等を対象に、LGWANの概要、接続・登録状況、接続の期待効果・方法・費用・申込み手続等について、説明申し上げました。加えて、平成31年度から本格運用を予定している第四次LGWANの概要及び新たな接続方法等についても解説します。なお、セミナーの後半には個別相談窓口を設置し、事業参入に関する相談を行いました。

日時・会場

11月9日(木)16:00 ~17:30
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

271名

プログラム

◾LGWAN-ASPの目的と登録状況
◾ASP接続の手順と申込み方法
◾個別相談