J-LISセミナー

地方公共団体
情報システム機構
研究開発部 課長
佐藤 勝己

コンビニ交付サービスの基盤を活用した子育てワンストップ接続サービスの実現と今後の展望

平成29年５月よりコンビニ交付に参加する市町村がマイナンバーカードに格納された電子証明書を受け取り、コンビニ交付の基盤を活用した地方認証プラットフォームを利用して各種行政サービスを安価かつ安全に提供することが可能となりました。本講演では、市町村が地方認証プラットフォームを子育てワンストップサービス等に活用するための方法を事例も含めて説明します。

五霞町
政策財務課
政策グループ 主幹
矢島 征幸 氏

情報連携のあるべき姿と本格運用へ向けて

情報連携は、平成29年7月18日から約3ヶ月の期間の施行運用期間を経て、本格運用へと移行します。五霞町は、情報連携移行支援チームにも参加し、自治体の立場から共通する課題の解決に向けて取り組んでいます。本格運用を前にして、見えてきた「情報連携のあるべき姿」と「本格運用への期待」について現場目線からの講演をいただきます。

日本郵便株式会社
改革推進部
地方創生室長
竹村 優樹 氏 ※

デジタルビジネス戦略部
係長
柳瀬 剛士 氏

日本郵便株式会社の地域貢献施策等について

日本郵便株式会社では、地方創生、地域貢献のため、郵便局、郵便局ネットワークを活用して様々な施策や取組を行っています。その中で、次の２施策について説明させていただきます。

①キオスク端末の設置スペース等の提供
自治体さまが、キオスク端末（各種証明書の取得が可能）を設置される場合に、郵便局のスペース等を無償で提供

②子育てワンストップ関連サービスの提供
マイナポータルの「ぴったりサービス」で申請されたデータを、自治体さまにお届けするサービス

※講演者が変更になりました。