地方公共団体情報システム機構

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トピックスセミナー

日時 / 会場

11月10日(金) 10:20~12:30 / 講演会場

対象

地方公共団体職員限定

定員 / 参加費

400名 / 無料

申し込み方法

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プログラム

入替えなし

プログラムは次のとおりです。

時間 講演者 講演内容
10:20〜11:10 総務省大臣 官房参事官 個人番号企画室 室長 下仲 宏卓 氏

総務省
大臣官房参事官
個人番号企画室
室長
下仲 宏卓 氏

マイナンバー情報連携において自治体に求められる対応

個人番号付番やマイナンバーカード発行など個人番号制度のスタートから、マイナンバー情報連携のためのシステム構築・総合運用テスト・試行運用までの状況や発生した課題等を踏まえて、情報連携関係省庁・情報提供NWS運営主体としての総務省・J-LIS・情報システム事業者などとの「適切な付き合い方」にも触れながら、情報連携の本格運用において地方自治体に求められる運用上・システム上の対応について講演いただきます。

11:10〜12:00 内閣官房 番号制度推進室 参事官 長谷川 孝 氏

内閣官房
番号制度推進室
参事官
長谷川 孝 氏

マイナポータルの本格運用開始と今後の展望

マイナンバーカードでログインする個人用のウェブサイト「マイナポータル」がこの秋から本格運用を開始しました。マイナポータルの機能や利用方法、オンラインで子育てに関する手続ができる「子育てワンストップサービス」の概要について紹介するとともに、マイナポータルの今後の展望について説明します。

12:00〜12:30 個人情報保護委員会 事務局総務課 課長補佐 草壁 京 氏

個人情報保護委員会
事務局総務課
課長補佐
草壁 京 氏

情報連携の本格運用開始にあたっての特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバー制度が導入から運用の段階に移行しつつある今、地方公共団体等の現場において、特定個人情報の漏えい等のリスクを防ぎ、適正な取扱いを確保するための取組みを持続的なものとして定着させることに改めて留意の必要があります。安全管理措置として改めて確認しておくべきポイントや独自利用事務の活用について、具体的な事例も踏まえつつ説明します。