地方公共団体情報システム機構

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開催報告

ご来場いただき誠にありがとうございました。
10月10日~11日 東京ビッグサイトにおいて「ソサエティ5.0でめざす地方創生」をテーマに地方自治情報化推進フェア2019を開催いたしました。

内容

利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行いました。

日時・会場

10月10日(木)9:30~17:30 、10月11日(金)9:30~17:00
会場:東京ビッグサイト 青海展示棟Bホール

会場風景

会場受付 展示会場内風景
J-LISブース パネルディスカッション
マイキー&マイナ MNカード申請サポートコーナー

来場者数

5,970名(10月10日:3,040名、10月11日:2,930)

出展社

※五十音順
※企業名前の数字はブース小間番号です。

小間番号 出展社及び団体名
33株式会社RKKコンピューターサービス
29株式会社アイシーエス
43株式会社アイネス
63アクセンチュア株式会社
67朝日航洋株式会社
70アジア航測株式会社
18株式会社アズム
54アトラス情報サービス株式会社
58アライドテレシス株式会社
71アラクサラネットワークス株式会社
56アルプス システム インテグレーション株式会社
48株式会社石川コンピュータ・センター
79伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
84株式会社インターネットイニシアティブ
49株式会社インフォマティクス
62ウイングアーク1st株式会社
34株式会社内田洋行
83AGS株式会社
28株式会社エーティーエルシステムズ
1株式会社HBA
73ESRIジャパン株式会社
26NTTテクノクロス株式会社
20株式会社FFRI
3オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社
13株式会社岡山情報処理センター
21カーデックス株式会社
22川口弘行合同会社
45株式会社ぎょうせい
78行政システム株式会社
75京都電子計算株式会社
25株式会社クオリティア
55KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
32国際航業株式会社
31サイボウズ株式会社
10株式会社さくらケーシーエス
35株式会社シーイーシー
14Gcomホールディングス株式会社
7株式会社ジーシーシー
57株式会社ジインズ
47株式会社ジェイ エスキューブ
4四国情報管理センター株式会社
39株式会社シマンテック
80株式会社ジムコ
72シャープマーケティングジャパン株式会社
77ジャパンシステム株式会社
82昭和精機株式会社
60株式会社スカイコム
12株式会社セールスフォース・ドットコム
30株式会社ソリトンシステムズ
36第一法規株式会社
53株式会社ダイショウ
15大日本印刷株式会社
85株式会社TKC
24テクマトリックス株式会社
88株式会社電算
23株式会社TOKAIコミュニケーションズ
81東京インタープレイ株式会社
6東芝デジタルソリューションズ株式会社
17株式会社ドーン
9徳島県
50トッパン・フォームズ株式会社
37トレンドマイクロ株式会社
27日本ATM株式会社
38日本オラクル株式会社
76日本ソフト開発株式会社
64日本電気株式会社
46日本電子計算株式会社
52株式会社HARP
74株式会社パスコ
65パロアルトネットワークス株式会社
87株式会社BSNアイネット
11ピースミール・テクノロジー株式会社
61株式会社PUC
8ビルコン株式会社
2フォーティネットジャパン株式会社
5富士ゼロックスシステムサービス株式会社
44富士電機株式会社
51株式会社プロット
86北海道総合通信網株式会社
66株式会社明光商会
69UiPath株式会社
16理想科学工業株式会社
40株式会社両備システムズ
59株式会社両毛システムズ
19株式会社ワコム

グループ出展

41-1株式会社日立システムズ
41-2株式会社日立社会情報サービス
41-3株式会社日立製作所
42-1富士通株式会社
42-2株式会社富士通マーケティング
68-1東日本電信電話株式会社
68-2NTTコミュニケーションズ株式会社
68-3株式会社NTTデータ

主催者出展

J-LISブース

講演会

内容

行政サービスにおける積極的なICTの活用の方法や今後の展望などに関する講演

日時・会場

10月10日(木) 10:20〜12:30、13:30〜15:30
青海展示棟 Bホール内 講演会場

プログラム

【午前の部】
時間 講演者 講演内容
開会挨拶
10:20
地方公共団体情報システム機構 理事長
基調講演10:30〜11:30 早稲田大学電子政府・自治体研究所 研究院教授 岩﨑 尚子 氏

早稲田大学
電子政府・自治体研究所
研究院教授
岩﨑 尚子 氏

地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用と未来

今後、人口減少・高齢化で労働力が減少していく中で、地方自治体が住民サービスに不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、ICTの活用と、職員でなければできない業務に注力できるような環境を作る必要があると指摘されております。総務省の「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の委員としての経験を踏まえ、今後の地方自治体の在り方や将来展望等についてご講演いただきます。

特別講演11:30〜12:30 情報セキュリティ大学院大学 教授 藤本 正代 氏

情報セキュリティ大学院大学
教授
藤本 正代 氏

情報セキュリティにおけるリスクマネジメント ─サイバー攻撃に立ち向かう組織づくり─

現在、サイバー攻撃とこれを防御するセキュリティは、熾烈な攻防を繰り返しています。特により多くの情報が集積する官公庁や公共施設ではサイバー攻撃への対策が急務となっています。インシデントが発生してしまった時、組織としてどう対応すればよいのか。また、被害を最小限に食い止めるにはどのようなノウハウがあるのか。本講演では、サイバー攻撃に立ち向かう組織づくりについてご講演いただきます。



【午後の部 パネルディスカッション 13:30〜15:30】

デジタル・ガバメントの促進─マイナンバーカードの利活用等による住民本位の行政─
法改正に伴い、マイナンバーカードの健康保険証としての利用や自治体ポイントの活用が促進されていく中で、マイナンバーカードの利活用等を通して住民本位の行政サービスを提供することが求められています。自治体においてどのようにデジタル・ガバメントを促進し、住民本位の行政を実現させるかについて、ディスカッションいただきます。

当日の福島市長 木幡 浩 氏のプレゼンテーション資料

モデレーター パネリスト
東京大学大学院情報学環 教授 須藤 修 氏

東京大学大学院情報学環
教授
須藤 修 氏

内閣官房番号制度推進室 室長 向井 治紀 氏

内閣官房
番号制度推進室
室長
向井 治紀 氏

福島市長 木幡 浩 氏

福島市長
木幡 浩 氏

津市長 前葉 泰幸 氏

津市長
前葉 泰幸 氏

中央大学 国際情報学部 教授 石井 夏生利 氏

中央大学
国際情報学部
教授
石井 夏生利 氏

地方公共団体 情報システム機構 理事 後藤 省二

地方公共団体
情報システム機構
理事
後藤 省二

トピックスセミナー

内容

地方公共団体の情報システム活用事例等を中心としたセミナー

日時・会場

10月11日(金) 10:00〜12:30
青海展示棟 Bホール内 講演会場

プログラム

時間 講演者 講演内容
10:00~10:50 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官 浦上 哲朗 氏

内閣官房
情報通信技術(IT)
総合戦略室
企画官
浦上 哲朗 氏

デジタル手続法など地方自治体のデジタル化を巡る最近の動向

本年5月に行政手続のデジタル化と原則オンライン化を図るための施策について定めたデジタル手続法が成立しました。行政手続のデジタル化・オンライン化により、行政サービスや自治体の業務はどう変わるのか。本講演ではデジタル手続法の概要と自治体職員が押さえておくべきポイントについて解説いただき、行政のデジタル化を促進する「自治体ピッチ」の取組みについても併せてご紹介いただきます。

10:50~11:40 総務省 自治行政局 住民制度課長 三橋 一彦 氏

総務省
自治行政局
住民制度課長
三橋 一彦 氏

マイナンバーカード新時代

本年6月に公表された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」と、同月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中では、自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証利用をはじめとする様々なマイナンバーカード利活用策が示されました。改正健康保険法やデジタル手続法の成立に伴い、更なる利活用シーンの拡大が見込まれるマイナンバーカードの普及策の概要と今後の展望についてご講演いただきます。

11:40~12:30 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官 長谷川 和人 氏

内閣官房
情報通信技術(IT)
総合戦略室
政府CIO補佐官
長谷川 和人 氏

デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの概要について

今や政府情報システムは、単なる行政事務処理上の道具ではなく、行政運営の中核を成す基盤となっています。内閣官房IT総合戦略室では、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針等を体系的な政府共通ルールとして取りまとめた「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を本年2月に改定しましたので、そのポイントについてご解説いただきます。

ベンダープレゼンテーション

内容

情報システム展示会出展社が、地方公共団体の電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行います。

日時・会場

東京ビッグサイト 青海展示棟 Bホール内
「ベンダープレゼンテーション会場」A/B/C/D/E/F会場(6 会場)
(定員)A/B会場:80席、C/D会場:60席、E/F会場:40席(学校形式)

プログラム

プログラム詳細はこちら

LGWAN-ASP参入セミナー

日時・会場

10月10日(木) 16:00〜17:15
青海展示棟 Bホール内 講演会場

プログラム

内容 LGWANは、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク基盤です。本セミナーでは、LGWANを通じて、地方公共団体に対し、各種行政情報システムの提供を検討される事業者等を対象に、LGWANの概要、接続・登録状況、接続の期待効果・方法・費用・申込み手続等について、分かりやすく説明します。また、セミナーの後半には個別相談窓口を設置し、事業参入に関する相談にお応えします。ぜひこの機会をご活用いただき、参入の具体化にお役立てください。
対象 地方公共団体に対し、LGWAN-ASPを提供することに興味をお持ちの事業者、または、具体的に事業参入を検討されている事業者、公的機関及び地方公共団体組織

J-LISセミナー

日時・会場

10月11日(金) 14:00〜16:20
青海展示棟 Bホール内 講演会場

プログラム

時間 講演者 講演内容
14:00~15:00 情報セキュリティ大学院大学  客員教授・名誉教授 原田 要之助 氏

情報セキュリティ大学院大学
客員教授・名誉教授
原田 要之助 氏

自治体のサプライチェーンに内在するリスク対策としてのBCP

自治体のサプライチェーンについて、サプライチェーン内のベンダーや委託先における事業継続計画(BCP)ができていない場合、例えば、災害などの場合に、サービスが停止して、自治体の行政サービスに大きな影響が出る可能性が考えられます。本講演では、自治体のサプライチェーンに内在するリスクやその対策としてのBCPについてご講演いただきます。

15:00~15:40 厚生労働省 保険局医療介護連携政策課 保険データ企画室長 山田 章平 氏

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室長
山田 章平 氏

マイナンバーカードと健康保険証の連携について

本年5月に改正健康保険法が成立し、厚生労働省では令和3年3月よりマイナンバーカードと健康保険証の連携を開始するための取組みを進めています。今回の法改正のポイントを踏まえ、健康保険証連携の目的や内容、自治体に求められる対応等についてご講演いただきます。

15:40~16:20 総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門 純一 氏

総務省自治行政局
地域力創造グループ
地域情報政策室長
神門 純一 氏

マイナンバーカードを活用した消費活性化策について

マイキープラットフォームを活用したポイント制度について、令和2年より消費活性化策への活用が予定されるなど、今後の展開に関心が高まっています。本講演ではマイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス基盤の構築に向けた消費活性化策の展望についてご説明いただきます。