地方公共団体情報システム機構

トピックスセミナー

日時 / 会場

10月11日(金) 10:00〜12:30
青海展示棟 Bホール内講演会場

対象

地方公共団体限定

参加費 / 登録 / 定員

無料 / 事前登録制 / 400名

内容

地方公共団体の情報システム活用事例等を中心としたセミナー

申し込み方法

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予約が満席の場合、キャンセル待ち申込を受け付けることができます。（この時点では予約確定ではございません。）
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プログラム

入替えなし

プログラムは次のとおりです。

時間	講演者	講演内容
10:00~10:50	内閣官房情報通信技術(IT) 総合戦略室企画官浦上哲朗氏	デジタル手続法など地方自治体のデジタル化を巡る最近の動向本年5月に行政手続のデジタル化と原則オンライン化を図るための施策について定めたデジタル手続法が成立しました。行政手続のデジタル化・オンライン化により、行政サービスや自治体の業務はどう変わるのか。本講演ではデジタル手続法の概要と自治体職員が押さえておくべきポイントについて解説いただき、行政のデジタル化を促進する「自治体ピッチ」の取組みについても併せてご紹介いただきます。
10:50~11:40	総務省自治行政局住民制度課長三橋一彦氏	マイナンバーカード新時代本年6月に公表された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」と、同月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中では、自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証利用をはじめとする様々なマイナンバーカード利活用策が示されました。改正健康保険法やデジタル手続法の成立に伴い、更なる利活用シーンの拡大が見込まれるマイナンバーカードの普及策の概要と今後の展望についてご講演いただきます。
11:40~12:30	内閣官房情報通信技術(IT) 総合戦略室政府CIO補佐官長谷川和人氏	デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの概要について今や政府情報システムは、単なる行政事務処理上の道具ではなく、行政運営の中核を成す基盤となっています。内閣官房IT総合戦略室では、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針等を体系的な政府共通ルールとして取りまとめた「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を本年2月に改定しましたので、そのポイントについてご解説いただきます。