開催報告

ご来場いただき誠にありがとうございました。
10月7日~8日 東京ビッグサイトにおいて「ICTで創るスマートな未来社会」をテーマに地方自治情報化推進フェア2016を開催いたしました。情報システム展示会

内 容

利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行いました。

日時・会場

平成28年11月8日(火)~9日(水) 9:30~17:00
東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール

来場者数

6,052名(11月8日:2,915名、11月9日:3,137名)

出展社 75社(五十音順)

1 (株)RKKコンピューターサービス 35 (株)セールスフォース・ドットコム
2 (株)アイシーエス 36 (株)ソリトンシステムズ
3 (株)アイネス 37 第一法規(株)
4 朝日航洋(株) 38 (株)ダイショウ
5 (株)アズム 39 ダイナコムウェア(株)
6 (株)アチカ 40 (株)DNPアイディーシステム
7 アトラス情報サービス(株) 41 (株)TKC
8 アライドテレシス(株) 42 (株)電算
9 (株)石川コンピュータ・センター 43 東芝ソリューション(株)
10 伊藤忠テクノソリューションズ(株) 44 トレンドマイクロ(株)
11 (株)インターネットイニシアティブ 45 日本オラクル(株)
12 (株)インフィマティクス 46 日本情報システム(株)
13 (株)VIP 47 日本ソフト開発(株)
14 ウイングアーク1st(株) 48 日本デジタル配信(株)
15 (株)内田洋行 49 日本電気(株)
16 HBA(株) 50 日本電子計算(株)
17 AGS(株) 51 ネットワンシステムズ(株)
18 ESRIジャパン(株) 52 (株)HARP
19 カーデックス(株) 53 (株)パスコ
20 (株)カスペルスキー 54 パロアルトネットワークス(株)
21 (株)ぎょうせい 55 (株)ハンモック
22 行政システム(株) 56 (株)ビー・エイチ・シー
23 (株)クオリティア 57 (株)BSNアイネット
24 (株)ケーケーシー情報システム 58 ビルコン(株)
25 国際航業(株) 59 (株)ファインデックス
26 (株)さくらケーシーエス 60 富士ゼロックスシステムサービス(株)
27 (株)シーイーシー 61 富士電機(株)
28 Gcomホールデイングス(株) 62 マカフィー(株)
29 (株)ジーシーシー 63 (株)明光商会
30 (株)ジインズ 64 理想科学工業(株)
31 (株)ジェイ エスキューブ 65 (株)両備システムズ
32 ジャパンシステム(株) 66 (株)両毛システムズ
33 (株)スカイコム 67 デジタルアーツ(株)
34 出展社の都合によりキャンセルとなりました。    

グループ出展

NTTグループ
68 東日本電信電話(株)
69 (株)NTTデータ
70 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
日立グループ
71 (株)日立公共システム
72 (株)日立システムズ
73 (株)日立製作所
富士通グループ
74 富士通(株)
75 (株)富士通マーケティング

徳島県

76 徳島県

J-LISブース

77 地方公共団体情報システム機構

講演会

内容

行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等についての特別講演を行いました。

日時・会場

11月8日(火) 10:40~12:00(特別講演)、13:00~14:30(基調講演)
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

基調講演:403名、基調講演:502名(サテライト会場を含む)

プログラム

10:30 開会挨拶  地方公共団体情報システム機構 理事長
特別講演
10:40

12:00

特別講演
光ブロードバンド王国・徳島
~地方創生の実現に向けて~

徳島県知事
飯泉 嘉門 氏

徳島県では、地上デジタル放送への移行を契機に「全県CATV網構想」を掲げ、県下全域 に高速ブロードバンド環境を整備するとともに、本県が抱える様々な課題を解決する ツールとしてICTを積極的に活用しています。 本講演では、全国から地方創生のモデルとして注目される「サテライトオフィスプロジェ クト」をはじめ、「4K・8K時代」を見据えたデジタルコンテンツ施策の展開、南海トラフ巨 大地震対策に備える、GISの活用による、住民と行政が情報を共有できる「災害時情報共 有システム」や「テレビとマイナンバーカードを活用した地域防災等対応システム」の実 証実験など、本県におけるICTの活用事例を紹介いただきました。

基調講演
13:00

14:30

基調講演
マイナンバーカードの
多目的利用について

東京工業大学科学技術創成研究院教授
大山 永昭 氏

マイナンバーカードの多目的利用に関する施策、実証実験、官民連携含めた新たなアイ デアの創出などによって、利便性の高い新たなサービス提供の可能性が見えてきました。 新たな住民サービスの社会基盤としてマイナンバーカードの準備が整いつつある中、 どのようなサービス提供が実現できるのか、産官学連携による新たな価値創出にむけて どうあるべきか。また今後マイナンバーカードの普及と利用拡大を推進していくため には、自治体はどんな役割を担い、何をしていかなければならないのか、そのためには 自治体はどう変わっていく必要があるのか。 政府のICT政策の全体像とその中での自治体の役割を明確にして、そして今後目指 すべき行政サービスのあり方を講演いただきました。

トピックスセミナー

日時・会場

10月8日(水) 10:20~12:00、13:50~15:30
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

403名(サテライト会場を含む)

プログラム

10:30

11:15

自治体の情報セキュリティ
強靭化対策について

立命館大学
情報理工学部
情報システム学科教授
上原 哲太郎 氏

本年1月のマイナンバーの運用開始及び来年度から始ま る情報連携を前に、サイバー攻撃に対する適切なセキュ リティ対策の実現が重要な課題となっています。新たな 自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて、自 治体を取り巻く環境、そして、今何をするべきなのかにつ いて講演いただきました。

11:15

12:00

豊島区における 情報セキュリティ強靭化への 取り組みについて

豊島区区民部税務課長
髙橋 邦夫 氏

豊島区では、新庁舎への移転を機にICT庁舎の実現を目指して、システムの整備に取り組まれてきました。ワークスタイルの変革を図るツールも取り入れつつ、業務効率化とセキュリティの向上に努めたその取り組みについて、そして「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づくこれからの情報セキュリティ向上への取り組みについて講演いただきました。

ベンダープレゼンテーション

内容

情報システム展示会出展社が、電子自治体への取り組み等についての解説や導入事例等の説明を行いました。

日時・会場

11月8日(火)10:00~12:30、13:00~16:45
11月9日(水)10:00~12:30、13:00~16:45
西展示棟 西4ホール内 ベンダープレゼンテーション会場「A、B、C、D、E、F」

参加者数

2,453名

プログラム

プログラム詳細はこちら

LGWAN-ASP参入セミナー

内容

総合行政ネットワーク(LGWAN)の仕組み、LGWAN-ASPの目的と導入状況、接続の手順と申込み方法、LGWAN-ASP接続料金、接続パターン等について説明しました。

日時・会場

11月8日(火)15:30~16:45
西展示棟 西4ホール内 講演会場

参加者数

255名

プログラム

  • LGWAN-ASPの目的と登録状況
  • ASP接続の手順と申込み方法
  • 個別相談
  • J-LISセミナー

    内容

    総合行政ネットワーク(LGWAN)の仕組み、LGWAN-ASPの目的と導入状況、接続の手順と申込み方法、LGWAN-ASP接続料金、接続パターン等について説明しました。

    日時・会場

    11月8日(火)15:30~16:45
    西展示棟 西4ホール内 講演会場

    参加者数

    505名(前半:251名、後半:254名)

    プログラム

    前半 後半
    13:00

    14:20

    公的個人認証サービスの
    民間開放について

    地方公共団体情報システム機構
    個人番号センター副センター長
    上仮屋 尚


    平成28年1月より公的個人認証サービスが民間に開放され、民間事業者が マイナンバーカードに格納された電子証明書を受け取り、オンラインでの顧客 登録を安全に行うこと等が可能となりました。本講演では、民間事業者が公的 個人認証サービスの利用方法やメリット等を活用事例も含め説明しました。

    14:40

    16:00

    マイナンバーカードの
    空き領域の民間利用について

    地方公共団体情報システム機構
    研究開発部課長
    佐藤 勝己


    住民票の写し等をコンビニエンスストア等のキオスク端末で交付するコンビニ 交付が急速に普及し、マイナンバーカードの所有者も増加しています。平成 28年10月より民間事業者においても、このマイナンバーカードの「空き領域」を 業務やサービスに積極的に活用いただき、事業の発展に役立てていただくこと が可能となります。本講演では、民間事業者がマイナンバーカードの「空き 領域」を利用するための方法等を説明しました。