公的個人認証サービスの
民間開放について

地方公共団体情報システム機構
個人番号センター副センター長
上仮屋　尚

平成28年1月より公的個人認証サービスが民間に開放され、民間事業者が マイナンバーカードに格納された電子証明書を受け取り、オンラインでの顧客 登録を安全に行うこと等が可能となりました。本講演では、民間事業者が公的 個人認証サービスの利用方法やメリット等を活用事例も含め説明します。

マイナンバーカードの
空き領域の民間利用について

地方公共団体情報システム機構
研究開発部課長
佐藤 勝己

住民票の写し等をコンビニエンスストア等のキオスク端末で交付するコンビニ 交付が急速に普及し、マイナンバーカードの所有者も増加しています。平成 28年10月より民間事業者においても、このマイナンバーカードの「空き領域」を 業務やサービスに積極的に活用いただき、事業の発展に役立てていただくこと が可能となります。本講演では、民間事業者がマイナンバーカードの「空き 領域」を利用するための方法等を説明します。